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静岡市議会 > 2015-09-02 >
平成27年９月定例会（第２日目）　本文
平成27年９月定例会（第２日目） 名簿

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  1. 静岡市議会 2015-09-02
    平成27年９月定例会（第２日目）　本文


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（繁田和三君）　これより本日の会議を開きます。 　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、既に配布した資料のとおり、静岡市ものづくり産業振興条例の規定に基づき、静岡市ものづくり産業振興基本計画の実施状況について報告がありました。 　次に、既に配布した資料のとおり、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　─────────────────── 2 ◯議長（繁田和三君）　本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。 　　　─────────────────── 　　日程第１　認定第１号　平成26年度静岡市一 　　　般会計歳入歳出決算の認定について　外56 　　　件（総括質問） 3 ◯議長（繁田和三君）　日程第１、認定第１号平成26年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第57、一般質問までを一括議題といたします。 　これより総括質問に入ります。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、大石直樹君。 　　〔15番大石直樹君登壇〕 4 ◯15番（大石直樹君）　おはようございます。 　ことし初登壇で、今回１番の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　質問に入る前に、２点お伝えしたいことがございます。
    　１つ目は、シルバーウイークを最大限に利用し、大盛況でした駿府天下泰平まつり、私も数々の催しに参加しましたが、中でも23日に行った超党派市議会太鼓サークルの和太鼓演奏に初めて挑戦し、大変でしたが、すばらしい思い出をつくりました。 　一言でお伝えするなら、異体同心、ふだんは主義主張が違い、一体感など感じなかった集団が、本番が近づくにつれ、不安とプレッシャーから仲間意識がおのおのから出て、特にリズムに乗れない私などを励ましてくれ、反復練習につき合ってくれました。当日は一流芸能人のようにステージ裏に楽屋も用意され、２時間前に緊急集合し、猛練習。そのかいあり、全員笑顔で３曲楽しく演奏できました。当日、応援に駆けつけていただいた議員、職員の皆さん、大変ありがとうございました。 　さて、２つ目は、私の立ち位置です。私が生まれる７年前の昭和30年９月、60年前、父は25歳の青年でした。親友に誘われ、神奈川県横浜市の三ツ沢競技場で行われた「若人の祭典」という日本一の平和団体が主催したイベントに参加しました。当時の時代背景は東西冷戦、核、軍拡競争に突入、特にソ連がＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルの成功、核兵器を地球上のあらゆる地点に打ち込むことが可能になり、核の脅威が格段と高まっていました。 　主催者のリーダーは、ここで原水爆実験に対する態度を表明し、原水爆を使用した国は、いずこの国であろうと、それが勝っても負けても使用したものは死刑に処すべき。なぜならば、生存の権利を脅かすものは、これ魔物であり、サタンであり、怪物でありますと、あえて「死刑」という極刑を口にしたのは、核兵器という魔性の産物に一人一人の生命尊厳の規範を打ち立てることが、廃絶と非戦だと声明。父は大変感動し、それから、地域で平和活動に取り組んでいます。 　そのＤＮＡでできた私は、「平和」という言葉は余り使いませんが、安心・安全を確保する職業を選択して、現在ここに立たせていただいています。 　平和ぼけにならないよう、国際社会の動向も見守って、これからも言動していきたいと思います。天変地異や動乱があれば、泰平まつりどころではない。平和な地域に住んでいるからこそ、腹から楽しめた日々と感ずるのは私だけでしょうか。 　きょうも市民の安心・安全を継続していくため質問をいたしますが、どうぞ当局の皆さん、よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして質問を始めます。 　１点目に、ＡＥＤの普及について、２点目に、空き家・ごみ屋敷対策について、３点目に、選挙投票率向上についてです。 　今月３日の第２回議員研修会で、消防局職員より説明を受けたように、救急車の出動件数、搬送人員数はともにふえ続け、救急隊の現場到着時間が遅くなっています。明らかに軽症や非常識な要請が多々あるというのです。目の前で急病人やけが人が発生したり、自分がけがをしても、すぐに医師の治療を受けられるとは限りません。けがや病気の悪化を防ぐため、その場に居合わせた人が行う適切な対応が応急手当です。 　ポイントは、１、病気やけが、または災害から自分を守る。２、急病人やけが人を正しく救助する。３、医師や救急隊に引き継ぐまで原則、医薬品は使用せず、手当をして搬送する。４、１人だけで行おうとせず、協力者を求める。大声が出せるのもメリットです。 　さて、救急事象の一番重篤なものは呼吸停止です。中でも心臓が心室細動、いわゆるけいれんを起こしたときに有効なのがＡＥＤ、自動体外式除細動器です。今回は、この市内普及について質問します。 　前職の癖が抜けないのか、緊急自動車のサイレンが人一倍早く聞こえ、視察やイベントで建物に入ったりすると、非常口とＡＥＤの位置を確認しないと落ち着きません。大規模屋外イベントでは救護所が設置されるようになり、ここに医療関係者とＡＥＤが設置されます。しかし、心臓発作が起きてから、５、６分以内に使用しないと効力を発揮しないので、身近にないと意味がありません。 　この議会棟には、どこに設置してあるか、御存知ですか。もし、同僚議員などが目の前で倒れ込んで、第１処理者、ファーストレスポンダーの人に、「あなた、ＡＥＤを持ってきてください」と依頼されても、「私が持ってくるのか。ところで、どこにあるんだ」なんて、まごまごしていると救える命も救えません。議会棟には、１階玄関入り口右、２階は議員室入り口右に設置されています。 　さて、厚生労働省の調査では、2004年の一般解禁から累計63万台に上ったそうで、販売後に処分した機器を考慮しても50万台が国内に設置されているそうです。総務省消防庁によると、平成25年に公共の場で心臓の異常により心肺停止状態になり、その場に居合わせた市民から心肺蘇生とＡＥＤ操作を受けた人は907人で、うち半数は１カ月後も生存しているそうです。 　ここで、庁舎内を調べてみましたら、市役所庁舎に上記２台を含め８台しか設置しておらず、多くの市民と職員がいる４階以上の高層階には設置がなく、不安を感ずるのは私だけでしょうか。 　それでは、質問に入ります。 　市内の公共施設へのＡＥＤ設置状況はどのようになっていますか。 　そして、突然の出来事で対応するのが応急手当てであるので、ＡＥＤも24時間使用できる環境でなければ意味がありません。施設内に設置されているものが大半でしょうが、時間外の利用方法はどのようになっているのか、お聞きします。 　さらに、先進事例として愛知県尾張旭市では、市内の官民施設のＡＥＤを貸し出し、登録、管理支援などを推進サポート、その一環として、昨年５月から市はコンビニエンスストア各社と協定を結び、県内初の全店舗にＡＥＤを設置、最寄りのコンビニに駆けつければ24時間使用できるそうです。ほかにも救命率を向上する取り組みをされているので、さらに調査したいと思います。 　ここで、質問です。 　本市として、ＡＥＤ設置場所の市民への周知はどうやっていますか。 　そして、24時間使用可能な施設や屋外設置についてはどのように考えていますか。 　以上が１回目の質問です。 5 ◯副市長（小長谷重之君）　私から、ＡＥＤ普及について、24時間利用可能な施設や屋外への設置についてどのように考えているかについて、お答えさせていただきます。 　市民の皆さんの大切な命を守るため、誰もが、いつでも使用できる場所へのＡＥＤの設置を進めることは大切なことと認識しております。その進め方につきましては、主に２つのことが考えられます。 　１つ目は、常に従業員の方が勤務され、器具の保守点検などができる、議員御指摘のコンビニエンスストアなど、24時間利用可能な施設へ設置することであります。 　２つ目は、小中学校などの公共施設で、夜間、休日に施設が施錠されているときでも市民の皆さんがＡＥＤを使用することができるように、屋外へ設置することであります。 　これらを進めるに当たりまして、設置スペースの確保など、関係者の皆さんの御理解、御協力を得るとともに、設置及び保守等にかかる財源の確保などが課題と考えております。さらに、屋外に設置する場合には、精密機械でありますので、ＡＥＤの温度管理や風雨対策及び盗難防止対策なども課題であります。 　このような課題を解決するためには、先進都市の状況を調査するとともに、過去の救命事例も分析するなど、保健福祉局が中心となって消防局や教育委員会などと連携し、さらには、民間事業者や関係機関の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、こうした取り組みを進めてまいり、３次総に掲げる、静岡に暮らせば、どこよりも安心して長生きすることができる「健康長寿のまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。 6 ◯保健福祉局長（村岡弘康君）　公共施設へのＡＥＤ設置状況等、２点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の公共施設へのＡＥＤの設置状況ですが、本年８月１日現在で428施設に487台を設置しており、このうち、平成26年８月から道の駅宇津ノ谷峠や安倍川駅西口駐輪場など、14施設で15台を設置いたしました。 　また、時間外の利用方法ですが、夜間、休日にも職員や警備員がいる３区役所や城東保健福祉エリアなど、市内27カ所の公共施設で勤務している職員等にお声かけしていただければ、利用することができます。 　次に、ＡＥＤの設置場所の市民の皆さんへの周知についてですが、主に３つの取り組みをしております。 　１つ目は、来庁者にその建物がＡＥＤ設置施設であることがわかるよう、表示シールを建物の入り口に掲出しております。 　２つ目は、市民の皆さんにＡＥＤがどの公共施設に設置されているのかわかるよう、市役所ホームページの救急医療コーナーへＡＥＤ配置状況を掲載しています。 　３つ目は、ＡＥＤの設置場所の位置をスマートフォンなどで画面表示できる日本赤十字社静岡県支部管理の「しずおかＡＥＤマップ」などへ情報提供しております。 　　〔15番大石直樹君登壇〕 7 ◯15番（大石直樹君）　御答弁ありがとうございました。 　次に、地域で防災、防犯、環境などの低下の声が上がっています。空き家・ごみ屋敷について質問します。 　総務省の2013年の調査では、全国の空き家総数は820万戸、賃貸や売却対象外の居住者のいない住宅は300万戸です。本市でも山間地はもちろん、市街地も増加傾向にあります。一昨年の９月議会で石井議員、昨年11月議会で大村議員、そして、本年６月議会では畑田議員が空き家について質問されていますが、市民局が窓口になり、個別案件に対応されているのは私も相談者の一人として承知しております。いわゆる、１、倒壊のおそれがある、２、衛生上有害、３、景観を損なう、４、環境低下のいずれかに該当する空き家を特定空家認定し、立入調査や撤去、修繕の指導、勧告、命令が可能になり、従わない場合、強制的に解体もできるように、強力に我が公明党の地方議員と国会議員が連携し、制定をリードしてきました。 　空家対策特別措置法が５月26日、全面施行されましたが、市民感覚からすると、３カ月程度すれば何件かの解決実績もあるかと思います。そして、空き家問題は非常に重要な社会問題であると認識されているとお聞きしました。そこで質問です。 　空き家相談の現状と進捗状況についてお聞きします。 　次に、近年テレビでも、アポなし取材で若いタレントのごみ部屋を放送したり、女性の片づけコンサルタントの断捨離番組が話題ですが、室内外を問わず、ごみを積み上げ生活していて近隣とトラブルになる家、ごみ屋敷がやはり社会問題化しています。 　内閣府の調査によると、高齢者が多く、約１万800人と推計、約７割が独居で、６割が周囲との関係が希薄と孤立状態だそうです。原因は認知症、精神疾患、加齢に伴う体力・気力の低下、さらに、近親者の死別などのケースが多いと分析しています。 　そこで、本市における先進的な取り組みとして、葵区役所内に本年５月からごみ屋敷相談窓口が開設されましたが、現状と対策をお聞きします。 　最後に、選挙投票率向上について質問します。 　最近では、高投票率と話題になった大阪都構想に関する住民投票、内容はともかく66％という高い投票率になりました。関心の高い争点、論争的な争点があれば、有権者は選挙に行くという事例になりました。 　４月に行われた統一地方選挙も、全国的に低投票率で、地方選挙ほど低くなっていく傾向だと思います。 　さて、来年の夏に予定されている参議院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたり、選挙管理委員会の皆さんはさらに多忙と推測します。選管の最重要な事項は投開票事務の正確な執行と承知していますが、投票率向上策として選挙時啓発も重要で、今回の統一地方選において過去の選挙と比べ、どのような啓発活動を行ったのか、お聞きします。 　そして、投票期間に利用します投票所でありますが、期日前も当日も独自の雰囲気と、はがき持参なのに確認作業が妙に長く感じられるのは私だけではないようです。コンビニや駅売店を観察していると、最少人数でてきぱき動いて接客し、対応しています。同様とまでは望みませんが、投票所でのスピーディーな対応の声が上がっています。 　また、公職選挙法改正案では、子連れ投票が可能になるよう、次期臨時国会に準備をしていたり、居住地の市区町村のどの投票所でもできたり、駅やショッピングセンターなど、人が集まる場所に各自治体が投票所を設置しやすくする措置等、これから検討するそうです。ですから、投票所において受付から投票まで幾つもの係を経由する煩雑さが、投票行動の阻害要因にも考えられると推測しますが、簡素化はできないのでしょうか。 　また、混雑する投票所における待ち時間を短縮するには、どのような取り組みを考えていますか。 　次に、18歳選挙権に伴い、全国で新たに240万人、市内１万3,000人が有権者になります。余談ですが、公明党は45年以上前から一貫して実現に取り組んできました。 　しかし、今国会で選挙人名簿登録制度を見直す審議がされなかったことがひっかかります。現在は転入の場合、３カ月以上住んでいる市区町村の住民基本台帳に登録された人が転入先で投票できる。しかし、今は20歳の選挙権年齢に対する前後に他の自治体に引っ越して３カ月未満に国政選挙があると、選挙人登録がされず、投票ができない。問題です。 　18歳は、高校を卒業して就職や進学で新天地へ移動する世代です。自公など３党案は、18歳以上の有権者が転居前の市区町村で選挙権年齢に達成する以前から３カ月以上居住すれば、そこで名簿に登録され、投票可能になる案です。現行法の不備を見直すために、ネットワーク政党は地方議員の私たちからボトムアップしていきたいと思います。 　制度の話でそれましたが、来年、選挙権が18歳に引き下げられることになり、高校生への主権者教育が大切だと思いますが、選管としてどのようにかかわっているのか、お聞きします。 　実は、私の次男が４月生まれの高校２年生です。思春期ど真ん中で余分な話はしませんが、先日選挙について夕食時、一言、二言会話しました。「来年夏に参議院選挙の予定だ。おまえ、投票できるが行くのか」、「行く」、「興味があるのか」、「こんな身近で、政治はおもしろい。やるだけのことはある。すばらしい。大変だ。難しいと、毎日聞かされれば興味が湧くさ」と。そうです。親が、周りが、政治について会話しないと、子供たちも注目しないんです。興味も湧かないんです。 　本市は、高校生の投票事務従事を校外社会学習として体験してもらっていますが、その効果をどのように捉えているのか、お聞きします。 　以上が２回目の質問です。 8 ◯市民局長（海野耕司君）　空き家相談の現状と、相談対応の進捗状況、及びごみ屋敷の対策について、お答えいたします。 　初めに、空き家相談の現状でございますが、市民局が総合相談窓口となった平成25年10月以降、本年８月末までで143人から延べ229件の御相談がありました。相談内容の内訳としましては、老朽化による建物の倒壊や屋根、外壁、看板などの損壊の危険による保安面、防災面にかかわる相談が105件。ごみの放置、野良猫のすみか、害虫の発生など、敷地内の衛生環境面にかかわる相談が79件。そのほか、不審者の侵入や火災の発生、道路にはみ出した樹木による通行への支障などを危惧する相談が45件となっております。 　相談対応の進捗状況につきましては、143人からの御相談のうち解決済みの相談が34件、対応中のものが33件、未解決のものが76件となっています。 　解決事例としましては、所有者みずからが建物の撤去や樹木の伐採を行ったもの、所有者またはその親族が適正管理を約束したもの、近隣住民が所有者の了解を得て清掃作業を行ったものなどがあります。これらの解決期間は、早いもので３カ月、一般的には所有者の事情により１年近くを要しております。 　未解決案件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法の施行により固定資産税情報が利用できるようになったことから、現在、これまで困難であった所有者の確認作業を急いでいるところでございます。 　今後は、所有者がわかり次第、働きかけを行い、改善されない場合は特措法に規定する特定空家等に該当するか否かの判断と法的措置をとることになります。 　空き家問題を早期に解決していくためにも、処理に要する標準的な期間を含めた相談対応マニュアルを整備するなど、法の着実な施行に努めてまいります。 　次に、居住者がいる、いわゆるごみ屋敷問題についてですが、空き家問題と同様に市民生活に直結した問題であり、良好な生活環境を守り、市民の安心・安全を確保するため、本市においても早急に改善を図らなければならない重要な社会問題であると認識しています。 　ごみ屋敷は、空き家と違い、そこに住む人に対して日ごろの見守りなど、さまざまな支援が必要なことから、各区の福祉事務所を含む福祉部門や環境部門など、庁内の各区、関係局の強い連携により市全体として対応してまいります。 　具体的には、葵区が既に相談窓口を設けておりますので、この後、ごみ屋敷の現状と対策について葵区長から御答弁いたします。 9 ◯葵区長（大場知明君）　ごみ屋敷の現状と対策について、お答えいたします。 　初めに、葵区におけるいわゆるごみ屋敷の現状ですが、平成26年度、葵区役所高齢介護課が中心となりまして立ち上げました、ごみ屋敷解消プロジェクトチームで、葵区内のごみ屋敷の実態調査をした結果、行政や地域包括支援センターが把握している件数は53件で、ひとり暮らしや高齢者世帯が多いという傾向にありました。 　先ほど議員からも御指摘がございましたが、ごみ屋敷に至った要因、きっかけについては、２点ございます。 　１点目は、居住者が精神的、身体的な問題を抱えていることです。 　２点目は、親族や周囲とのかかわりが薄く孤立していることでございます。 　いわゆるごみ屋敷は、空き家ではないことから、単にごみを撤去すれば解決するというものではありません。そこに住む人に対して、心のケアなど、しっかりと本人に寄り添った対応を継続して行うことが大切であり、福祉的なアプローチと環境美化からのアプローチを、あわせて行うことが重要であります。 　次に、ごみ屋敷解消に向けた対応ですが、保健福祉局や環境局等との連携のもと、次の２点について現在取り組んでおります。 　１点目として、５月にごみ屋敷相談窓口を開設し、市民の皆さんからの相談窓口を統一いたしました。 　２点目として、個別の案件を協議する庁内連携会議を設置し、ごみ屋敷当事者の生活支援を行う福祉部門と環境部門とが一体となって対応することといたしました。 　８月までの間に、ごみ屋敷相談窓口に具体的な相談が５件ございました。現在、２件の案件については、庁内連携会議で協議し、継続して対応しております。 　今後、こうした試行を通して、蓄積したノウハウを活用し、市役所内の連携体制の構築、地域との協力のあり方などをプロジェクトチームで検討してまいります。 　また、ことしの３月に市長が記者発表したとおり、ごみ屋敷への対応は全市的な取り組みが必要であることから、今後は、このプロジェクトチームに駿河区、清水区の地域総務課や高齢介護課などの各課に参画していただき、市を挙げてごみ屋敷対策に取り組んでまいります。 10 ◯選挙管理委員会事務局長（蒔山　章君）　それでは、投票率向上の取り組みと18歳選挙権に関する４点の御質問にお答えいたします。 　まず、今回の統一地方選挙における啓発活動についてでございます。 　今回の統一地方選挙においては、平成25年に実施した市民意識調査において、選挙が行われたことを何で知ったかという質問について尋ねたところ、テレビやラジオなどの情報媒体が効果的であるという結果が得られたことから、選挙への関心を高めることを目的として、これらの媒体と各種啓発事業とを、メディアミックスすることで統一的な啓発を実施いたしました。 　具体的には、従来の啓発に加え、新たに本市出身の二十になったばかりの女優、広瀬アリスさんをメーンキャラクターとして、テレビやラジオで投票を呼びかけるなど、全市民に向けた情報発信を行いました。また、若年層には、市内映画館でのＣＭ放映や女性に人気のフリーペーパーでの啓発告知を実施し、子育て層には、幼稚園や保育園を通し、保護者へのチラシ配布を行いました。 　さらに、インターネットを活用し、ヤフージャパンのトップページへのバナー広告やユーチューブにテレビＣＭを再生動画として埋め込むなどの手法を取り入れました。加えて、効果的な街頭啓発を狙い、ダンスパフォーマンスであるフラッシュモブやパレードを実施したことで話題性がアップし、各社のテレビニュースとして放映されるなど、パブリシティ効果を生み出しました。 　このように、今回の統一地方選挙では新たな手法やきめ細かな多くの方法を駆使し、積極的な選挙啓発を実施したところでございます。 　一方、今回の統一地方選挙に係るこれらの啓発活動が投票率にどのような影響を及ぼしたかについては、一般的に投票率は選挙における争点の有無など、さまざまな要因が影響すると言われているため、正確な検証は困難な一面がありますが、過去の市政選挙と比較してみますと、前回の市長選挙との対比では投票率は４ポイントほど下がったものの、平成25年の市議会議員選挙では３ポイント弱上昇したという結果が得られております。 　また、今回の統一地方選挙に関しては、ツイッター上に「静岡市選管、広瀬アリスさんがＣＭしている、投票行くしかない」とか、「広瀬アリスさんを起用したのは効果がありそうだ」などの意見が寄せられ、選挙に関心が薄いと言われている若年層にも選挙が話題に上がるなど、全体的には一定の効果があったものと考えております。 　今後も引き続き、どのような啓発が効果的か、さらなる調査研究を進めてまいります。 　次に、投票所における事務の簡素化と待ち時間の短縮についてでございます。 　投票所においては受付、名簿対象、用紙交付などの係を経由した上、投票していただいておりますが、各係にはそれぞれ選挙を正確に執行するための目的があり、会場レイアウト等に関しても、過去からの試行錯誤の末に確立してきたもので、どれ１つを廃止したり省略することは適切でないと考えております。 　しかしながら、本市においては有権者100人の投票所から9,000人の投票所まで規模はさまざまで、とりわけ大規模な投票所においては混雑する時間帯もあり、有権者の皆様にお待ちいただく状況もあることは承知しております。特に名簿対象係では、投票に訪れた市民一人一人について、手作業で紙の選挙人名簿の掲載ページを探し出した上、その名簿と投票所入場券等を目視により照合することから、一定の時間を要しているのが現状であります。 　そこで、この作業時間の短縮を図るため、今回の統一地方選挙では、試験的に駿河区の比較的有権者の多い３つの投票所でパソコンとバーコードリーダーによる照合を行いました。その結果、名簿対照に係る時間が１人当たり、およそ１分かかっていたものが15秒程度に短縮されたことに加え、係員が落ち着いて確認作業に集中できたことなど、時間の短縮や正確性に効果があることが確認できました。 　今後の方針としては、費用面等に解決すべき問題もありますが、市民サービス向上の点からも有権者の多い投票所にパソコンによる名簿対照を本格導入することにより、市民の皆様の待ち時間の解消に努めていきたいと考えております。 　次に、18歳選挙権に伴う高校生への主権者教育のかかわりについてでございます。 　今回の法改正により選挙権が18歳に引き下げられ、高校生の一部が有権者になるなど、高校生への主権者教育の重要性はますます高くなってきています。高校生に対する主権者教育は、主に学校などの教育の場で行われることとなりますが、政治参加意識を促進する取り組みや制度の周知を図ることも重要であることから、選挙管理委員会といたしましては、高校等に対して働きかけ、きっかけづくりや各種サポートを行っていきたいと考えております。 　今後、国において全ての高校に副教材や指導用テキストを配布する予定と聞いておりますが、先駆けて先日、本市では市内の高校教師を対象に、高校生の投票事務従事の意義や政治活動における注意点などを題材とした研修会を開催し、きっかけづくりをしたところでございます。そのほか、高校からの要請に基づき、模擬投票や出前講座なども実施しており、今後もさまざまな方法で主権者教育に積極的にかかわってまいります。
    　最後に、本市における高校生の投票事務従事の効果についてでございます。 　本市では、全国に先駆けて平成21年３月の市議会議員選挙から若年層への啓発を目的として、臨時職員としての投票事務従事を実施し、以後８回の選挙で延べ25校、1,221人の高校生の従事実績を得ることができました。 　高校生の投票事務従事は、全国的には増加傾向が見られるものの、ボランティアや研修の一環として参加している実例が多く、本市のように臨時職員として労働の対価としての報酬を得て本格的に採用している自治体は、ごくわずかでございます。 　本市の先進的な取り組みにつきましては、市町村アカデミーからの要請に基づき、また、導入を検討している自治体や団体からの研修講師の派遣要請に応じ、本市の実例を詳細に紹介してきたほか、全国の自治体からの視察にも積極的に対応するなど、その普及と研さんに努めてまいりました。 　一方、高校生にとりましては、投票事務従事という形で選挙に参加することにより、選挙事務は厳正に行われていることを肌で感じられることや、有権者が真剣に投票する姿に触れることなど、貴重な経験が生きた主権者教育につながっているものと考えております。 　さらに、ここで高校生に対する啓発効果が生じている例を御紹介させていただきます。 　本日、議員の皆様には配布資料として、「未来の有権者へ」と題した啓発冊子をお配りさせていただきました。これは高校生の投票事務をモチーフにし、投票事務に従事した高校生の感想などで構成されたもので、高校生の投票事務が軌道に乗ってきた平成23年度から毎年発行しているものでございます。 　お開きいただきまして、４ページの中段、選挙事務に従事した高校生へのアンケート結果をごらんください。 　真ん中の円グラフ、従事したことによる選挙に対する関心度では、延べ79％の従事者が「より関心を持つようになった」とあり、また、「あまり関心はない」と答えた高校生は３％にとどまっていることなどから、期待した啓発効果があらわれているものと考えております。 　今後も、選挙への関心度がさらに上がるよう、高校生の投票事務従事を中心に、積極的な啓発活動を進めていきたいと考えております。 　　〔15番大石直樹君登壇〕 11 ◯15番（大石直樹君）　御答弁ありがとうございました。 　３回目は、意見・要望です。 　ＡＥＤの普及について、まだまだ数が少なく、官民挙げて、さらなる普及に努めていただきたい。子供たちでもボールや器具が胸に当たったりして、成人では各種ストレスや生活習慣で発症します。もっと身近に、そして、もしものときに使用できるよう、公的施設屋外設置と交番やコンビニ等、24時間人がいて、明るい施設への設置推進を要望します。 　次に、空き家対策について２つ。１つは、活用できる家は、官民連携で、転入移住はもちろん、市民のマイホームに推進したり、さらに民泊用にしたり、自治会館の代用や、地域の高齢者や子育てママが集うサロンに利用する等、先進事例はたくさんあります。貸し主には固定資産税減免等をされて、借り主側には初期整備の助成をして、これ以上、空き家をふやさないよう対策をお願いします。 　もう１つは、特定空家です。市民の不安の声が多いです。持ち主の特定、指導、伴走型の解決、解体助成等、マニュアルと体制の確立を要望します。 　そして、ごみ屋敷についてです。家族、地域の気づきや見守りが基本です。しかし、そこで解決できないほどになってしまったら、プロジェクトチームがフル稼働してください。ごみ屋敷問題に詳しい大学教授は、複数の原因が絡み合っている。行政の縦割りを打破して対応できるかがポイントとのことで、私も同感です。よろしくお願いします。 　最後に、選挙投票率向上ですが、議員の日ごろの言動が、政治に興味をなくしたり失望させる原因となるのではないでしょうか。 　静岡市議会は、開かれた雰囲気と未来を見据える議員がたくさんいます。市長も含め、選挙で当選した私たちが興味のある政治家としてお茶の間の話題に上るよう、さらなる努力が必要だと思いました。 　昨日、総務省と文部科学省は、高校生などの主権者教育の一環として副教材を作成配布するとの報道がありました。解説編、実践編、参考編の３部構成で、解説編では、現行の選挙制度や候補者に関する情報収集の仕方。また、議員の１日など、政治が身近に感じられるように工夫されています。実践編では、民主政治の体験がテーマで、模擬投票や若者議会、請願方法や地域課題や政策比較などの育成。参考編は、政治活動の禁止事項をＱ＆Ａで掲載。メール等の注意点や飲食や宿題を代行した見返りの投票は買収などと法律違反を強調。 　教師用指導書は、中立な立場で議論を促したり、新聞などの教材はバランスをとり引用することが掲載されています。 　選管は、投票がしやすく、選挙が忘れられないよう、さらなる研究と啓発活動をすることを希望します。参考までに、民間イベントの啓発手法なども取り入れたらどうでしょう。 　以上をもちまして全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 12 ◯議長（繁田和三君）　次に、井上恒彌君。 　　〔45番井上恒彌君登壇〕 13 ◯45番（井上恒弥君）　おはようございます。 　ちょうど１年ぶりの質問となります。 　通告に従いまして総括質問を行います。 　毎回、テーマを持って質問をいたしております。今回は、静岡市が直面している大きな問題をテーマに議論していきたいと思っております。 　大きな問題はたくさんあります。どれが一番ということはありませんが、今、静岡市が取り組んでいる中で、地方創生の人口問題がトップに挙げられることは、皆さんも御承知のことと思います。 　次に、アセットマネジメントについても、大変な問題と私は捉えております。道路から橋から建物から、全てのものには寿命がありますし、何を行うにも財源が必要であります。その財源も有限であります。 　そして、３つ目に、本年の４月より始まりました総合教育会議であります。今までは教育問題は教育委員会で行うもので、行政側は予算を確保することが主な仕事とされてきました。それが、市長の主宰する教育委員会との会議がスタートしております。 　昨年この制度が決定されまして、スタートする前に、この議会でも数人の議員が質問しております。その総合教育会議が、いよいよ本格的に始まりました。どこの市長も、将来を託す地元の子供たちをどのように育んで生かすかと、教育についての施策、意見を申し上げる場面ができたことで力が入っております。 　本日は、この３つを大きな項目といたしました。１に地方創生について、２にアセットマネジメントについて、３に総合教育会議として、３回の質問を行います。 　また、今回の質問は一部環境局の所管でありますが、それも将来は企画局が担当しなければならないことで、全ての質問が企画局の所管と思っていただいて結構であります。 　私の以前の総括質問でも申し上げたことがありますが、私は一部上場会社の機械メーカーに20年ほど勤務してきました。その際に、企画という職場の大切さを十分に知らされてきました。企画のよし悪しで、商品の開発にしろ、製品の販売にしろ、社員のやる気にしろ、企業イメージにしろ、社運をかけて進めていく部署が企画と承知してきました。行政においての企画は違うぞと言う方もおられるかもしれませんが、私は基本的には同様と思っております。企画局や企画室のない企業もあります。そのような企業では、工場群や製品別などのある程度の規模で企画的な会議を行い、そこから上がってきた意見や考え方を社長室や役員会議へプレゼンテーションするというシステムで運営している企業もあります。 　いずれにしろ、企画という部署はたいそうなところでありますし、静岡市の企画局はこの程度の所帯で大丈夫かなと私は心配しております。最新の情報や最先端の技術、他都市での動き、安全性など、あらわし切れないほどの仕事が考えられ、その管理を求められます。 　また、当然ながら、所管の部署との意思の疎通など、地味な仕事もあり、仕事量は終わりのないほどであります。静岡市のために大いに頑張ってほしいと思っておりますし、また、仕事に対する価値観を感じながら取り組んでいただきたいと思っております。 　本日は、その企画と真っ向から議論を戦わすわけでありますので、楽しみにしております。 　それでは、大項目１、地方創生についてと題しまして、（１）静岡市人口ビジョンと静岡市総合戦略について、伺います。 　もう私がここで語るまでもなく、第３次総合計画の基本計画のトップに目標人口を提示し、以後、重点プロジェクトへと総合計画は構成されております。その人口ビジョンであります。 　平成27年度の当初予算でも、地方創生総合戦略として予算化されており、真剣に取り組まなければなりません。また、９月８日の議案説明会の後に、赤堀次長から静岡市人口ビジョン中間素案の概要について説明をいただきました。2025年に総人口70万人の維持を達成した上での長期的な見通しも伺いましたが、今はこの70万人維持が最重要課題であり、その現状把握が最も大切かと思われます。 　説明によると、静岡市は、国、県よりも20年以上早くから人口減少が始まっていた。老年人口の割合が高い。18歳から22歳の若者転出が多い。女性はほぼ全年齢層にわたって転出超過となっている。転出先は東京圏であることがわかりました。 　他都市の方から、「静岡市は温暖な天候でよいですね」とか「健康寿命がトップクラスですばらしいですね」とか「高齢者が老後に過ごしたい都市のアンケートを集計すると、いつも上位にランクされているので恵まれておりますね」と言われ、多分静岡市民もまんざらではないと思っていたのではないでしょうか。現在のように人口がどんどん減少している現実で、静岡市民も最近になって心配し始めたのではないでしょうか。この状況を他都市の方に申し上げても、静岡市の人口減を最初は信じてもらえませんでした。 　そこで、最初の質問をします。 　静岡市の人口ビジョンと総合戦略策定の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 　次に、（２）として、静岡市総合戦略で取り組むべき事業について、５点伺います。 　１点目は、先般、赤堀次長の説明の６つの戦略の中で、静岡市独自で行っていく事業の説明がありました。その部分で質問いたします。 　静岡市独自の「交流とプレゼンスを高める」と「「ひと」を育てる」の戦略について、どのように考えているのか、お聞かせください。 　２点目に、若者の流出防止が最大の課題と考えております。そうなりますと、どうしても大学の話に関連します。戦略の中でも大学などの誘致をするということが記載されております。これも、何年も前から出ては消え、出ては消えしている話であります。 　そこで、ずばりお聞きします。 　大学の設置は誘致に加え、市立大学の設置を検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 　３点目に、東京有楽町に静岡市移住支援センターを開設したのは承知のことでありますが、首都圏からの移住促進に向けてどのようなことを考えているのか。また、若い女性をターゲットとしたＰＲをどのように行っていくのか、お聞かせください。 　４点目に、地域振興が地方創生の鍵を握ると考えております。当然、リニアの話も議論に上げなければなりません。特に、目が行き届かない山間部に目を向ける必要があります。こんな中、山梨県、長野県では工事が始まろうとしております。市長は従前から、南アルプスは本市にとってユネスコエコパークに登録された貴重な地域であり、工事の着工に当たっては自然環境の保全を第一に考えてもらわなければならないと表明しております。 　去る９月25日に、発生土置き場候補地の関連で、ＪＲ東海から報告があったようです。その関連で環境保全の観点から環境局への質問となります。 　中央新幹線建設事業影響評価協議会における自然環境保全の協議状況と成果について、お聞かせください。 　５点目に、地方創生にかかわる質問となります。中央新幹線建設事業で、このような角度で聞くのは初めてかと思います。私は、もっとＪＲ東海に強く要望してもよいと思っております。 　質問します。 　中央新幹線建設事業における地域振興についてどのように考えるのか、お聞かせください。 　次に、大項目２のアセットマネジメントについて伺います。 　これも私から申し上げるまでもなく、大きな問題であります。永久に使えるものはこの世の中にはないと、皆さんが承知しているのでありますが、何年も使っていると、その個体の寿命を忘れてしまうかのように、不都合を感じてこないと問題が上がってきません。また、誰しもが近隣によい施設が欲しいという願望を持っております。自分の近くにないと、同じ市民として不公平であると声を張り上げる方もおります。右肩上がりの経済のときならともかくとして、人口減少や歳入の減少、福祉費の増大など、財政赤字があり、市民の要望どおりにやってあげたい気持ちはあってもできないのが現状であります。その対応として、将来負担の軽減を図り、都市経営上の健全性を維持していく手法で、公共サービスの最適化を図ることは大事なことであります。 　先般「みんなで考える静岡の未来～静岡市のアセットマネジメント～」という資料をいただきました。現況の建築物を４つの評価でいうと、減築、複合化、用途変更、廃止などの方針が記載されております。 　そこで、（１）のアセットマネジメントの取り組みについて、２点お聞きします。 　１点目、アセットマネジメント基本方針に基づく現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 　２点目、計画期間を30年間としていますが、５年刻みや10年刻みの計画は行うのかどうか。また、優先度の調整はどのようにしていくのか、お聞かせください。 　次に、大項目３の総合教育会議について伺います。 　この議題は、昨年の６月議会に尾崎議員が、そして、11月議会に山梨議員が質問されております。この制度がスタートしてから質問するのは、私が初めてだと思います。この制度が始まる前のお二人の質問の議事録を拝見させていただきました。行政側から見ると、新設される総合教育会議を有効活用していくことや、市長の意向を積極的に発信していくこと、教育に責任を持ち、さらに、地域教育にも責任を持ち、静岡市の将来を担う子供たちを育てるために、市長としては３つのことを話されております。１つ目は教員の多忙化、２つ目に学校給食、３つ目にシチズンシップ教育を挙げられました。 　教育側の高木教育長は、総合教育会議の新設により地域の実情に応じた施策が講じやすくなることが見込まれると答弁なさっております。教育次長におかれましては、市長の招集や構成メンバー、大綱の策定を初めとした諸施策の対応や、緊急の場合の措置についての協議、調整を行う会議と説明がありました。そして、全国の都市で、この会議がいよいよスタートいたしました。 　静岡市においては、５月22日午前10時より第１回静岡市総合教育会議が開催されました。残念ながら、私は傍聴できませんでしたが、８月19日の午後１時からの２回目の会議は傍聴させていただきました。１回目の会議録を取り寄せ、その内容を読ませていただきました。企画局の赤堀次長の司会進行により、昨年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、本年４月１日からの施行を受けて１回目の会議が開催するようになった旨の挨拶を行い、田辺市長の挨拶となりました。田辺市長は「私どもにとりましては、長年の悲願でありました、総合教育会議の第１回目を、こうして開催ができ、私自身、大変感慨深く、そして心強く、そしてありがたく思っています」と気持ちのこもった御挨拶をなさっておりました。以後、企画課長から会議の目的や構成員、協議、調整事項、会議の運営、会議のスケジュール、事務局と進められ、最後に、事務局は企画課であるということが決められました。 　また、地方教育行政法で最初に大綱を定めることを示してありますが、文部科学省の法律改正概要によると、地方公共団体が教育振興基本計画を定めている場合は、教育委員会と協議をして、これを大綱に変えることができると説明しております。要するに、この会議は教育委員会と市長を初めとする行政側と、教育についての考え方を議論して大綱をつくるという作業でスタートしていくのですが、静岡市では、お手元にあります第２期静岡市教育振興基本計画を、この会議の大綱とするのにふさわしいとなりました。 　以下は、高木教育長から資料として、お手元にある第２期静岡市振興基本計画の概要について説明をいただいて、その後、市長が正式に大綱とすることを承認を得るような形になっております。 　その後の議論は、次回開催の会議で取り上げるテーマについて各委員から考えを伺って、次回は３つのテーマを議題として８月に開催する旨の報告をし、関連する資料を準備することとして終了いたしました。 　私は、この議事録を読まさせていただきまして、少々気になることがありまして、他市の状況を調べてみました。県内の浜松市、そして、政令市の新潟市、仙台市、全て田辺市長がよく存じ上げている市長の都市であります。３市の議事録を取り寄せて、全て読ませていただきました。 　浜松市は、５月14日に１回目を行い、鈴木康友市長は自分自身のマニフェストで、１番目に、「こども第一主義」を掲げており、この会議が大きく貢献することを願っていますとして、国の指示どおり大綱の作成から始めて、８月20日に第２回目が開催されました。 　新潟市は、４月27日に第１回目を開催して、新潟市総合計画の教育に関する施策と新潟市教育ビジョンの基本構想、基本計画の方向性が一致しているものであるので、ゼロから大綱を議論することはないという市長からの発言があり、総合計画の未来ビジョンの方向性と教育ビジョン第３期実施計画の方向性を確認し、国の教育改革の方向性が合致しているかを議論し、大綱案を作っていくことを決定されました。そして、第２回目は６月８日に開催され、総合計画と教育ビジョンをもとに作成された大綱案を提出し、さらに議論され、１に、「目指す子どもの姿・市民の姿」、２に、「取組の方針」、３、「取組の柱」などと大綱として承認されました。 　仙台市は、４月28日に第１回目、６月４日に第２回目、７月９日に第３回目、８月25日に第４回と精力的に開催されております。市長は市の職員から局長へ、そして、教育長へ、そして、副市長まで務められた現在２期目の女性の市長であります。教育長までされて教育のことは知り尽くしているかと思いますが、教育の振興に関する施策の大綱素案をこの会議に提出されたのが第３回目の会議であります。 　以上、３市の議事録を全て拝見させていただきましたが、どこの市長も張り切っていましたし、そして、大綱の大切さというか、国の指示どおりの動きをしているのが、静岡市との大きな違いであります。 　そこで、質問に入っていくわけですが、これも全て企画局に答弁をいただくことになっております。教育委員会の話とは違いますので、いつもの教育委員会の答弁ではなく、行政側から見詰めた答弁を期待するものであります。 　（１）の会議が目指すものについてとして、２点伺います。 　１点目に、この会議が目指すものは何か、お聞きしたいと思います。 　２点目に、教育に関する大綱についてどう考えるのか、お聞かせください。 　以上、１回目の質問を終わります。 14 ◯市長（田辺信宏君）　私からは、大項目、地方創生についてと、静岡市総合戦略で取り組むべき事業についてお尋ねの、３つの質問にお答えいたします。 　まず、地方創生、なかんずく人口問題への処方箋として、大学の設置は誘致だけではなく、それに加え、市立大学の設置を検討するべきではないかという御質問であります。 　その前に、今議会において、地方創生にかかわる御質問は、これが最初でありますが、きょうから３日間にわたる本会議において、多くの質問を通告いただいておりますので、まずは地方創生に関する私の基本的な考え方を述べさせていただきます。 　地方創生については、昨年来、全国的ににわかに脚光を浴びてきたキーワードであります。過日、国の来年度予算の概算要求が発表されました。今後、地方創生が加速するのか、失速するのか、これは国と自治体が前向きにこの問題について取り組むかどうか、その１点にかかっているとマスメディアからも論評され、一段と注目度が上がっております。 　私は、かねてより人口減少問題に危機感を持っていました。国のこの地方創生の動きよりもはるか以前に、2025年、総人口70万人の維持を第３次総合計画の目標として掲げたいと問題提起し、そして、御理解をいただき、同じ問題意識のもと、市議会の皆様に総合計画の議決をいただきました。 　全国的に見ても、このように目標人口を掲げた総合計画の議決を受けている自治体は、ほとんどありません。その点で、行政と市議会が一致団結して連携姿勢を明らかにしている本市は、地方創生に向けて幸運なスタートを切れたと考えております。 　今後は、このスタートダッシュをさらに加速をさせ、人口減少対策を軌道に乗せていくために具体的なロードマップとなる総合戦略を、目下、私どもは議員の御期待に応えるべく、企画局を中心に総力を挙げて策定中であります。 　さて、この総合戦略を策定する上で、本市が最も着目しなければならない点は、これも議員御指摘のとおり、18歳から22歳という若年層の転出が人口動態の特徴であり、顕著であるということで、ここに危機感を持っております。ならば、なぜ彼らは静岡市を離れてしまうのか。私どもなりに、その要因を分析してきました。 　本市がこれまでに実施した調査によりますと、静岡市外へ転出している若年層の約半数以上が大学や短期大学、専門学校などへの進学をきっかけにしております。その主な理由は、自分が学びたいことが、希望する学部が静岡市内になかったからというものであり、若年層にとって静岡市内では進路の選択肢が少ないことが、市外へ転出する主要な要因であることがわかりました。 　実際に、本市では市内の高校の卒業生約6,500人に対して、市内の大学への入学者数が約4,500人であり、約2,000人の差があります。この受け皿をふやしていき、人口の流出をせきとめるダムをつくる必要があると強く感じております。 　そこで、現在、策定作業中の総合戦略においては、既存大学の学部等の新設を支援、誘致、大学、短大、専門学校などの高等教育機関の誘致などに取り組むとうたったところであります。 　そのような中で、先ほど井上議員から、誘致、支援にとどまるのではなく、そこより一歩進んだ市立大学の設置を考えたらどうかという御提案をいただきましたが、今回の御提案は大変な重要な問題提起であると受けとめさせていただきました。 　私もかねてからまちづくりは人づくり、これが大切であると痛感をしておりました。確かに、市みずからが大学を設置することは、若年層の市外流出を抑制する、いわばダムの機能を果たすというだけではなくて、人づくりの観点から、魅力的な学部や独自のカリキュラムなどによる、地域に根をおろした人材育成をしていくという観点、あるいは社会人や高齢者を対象にした生涯教育に向けて学ぶ場を提供するという観点など、多様な可能性に富んだ選択肢であると考えているところであります。 　一方、先般、地元の経済界からも次世代を担う有能な人材の確保や、市内の産業の発展に資するような高等教育機関、大学、学部の新設誘致について要望をいただいていたところであります。 　これらの動きを踏まえまして、行政のみならず、議会や経済界を初め、大学等、高等教育に既に取り組んでいる県や既存の大学の関係者など、幅広く多くの皆さんの御協力をいただきながら、静岡市における大学等高等教育のあり方を検討する中で、静岡市立大学の設置の可能性についても、あわせて検討してまいることにいたします。 　次に、中央新幹線建設事業に関する２つの質問にお答えします。 　中央新幹線建設事業につきましては、本市議会の全会一致により可決したリニア中央新幹線建設事業に関する決議にあるとおり、南アルプスの自然環境の保全とユネスコエコパークとの整合が図られることが第１の条件であります。私どもは、顕著で普遍的な価値を持つ南アルプスの豊かな自然環境とその恵みを保全して、価値を磨き上げて、持続可能な発展の実現に向けて、これまで取り組みを推進してまいりました。その成果として、南アルプスがユネスコエコパークとして登録されたわけであり、世界的な財産を将来の世代に引き継いでいくことが、その責務を果たすことであると取り組んでまいりました。
    　そこで、１つ目の自然環境の保全の協議状況に対する御質問についてであります。 　ＪＲ東海に対しては、まずは自然環境保全の観点から、私どもの懸念が払拭されるよう、発生土の処理や水環境の問題について協議を求めてまいり、ことし７月に静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会を設置いたしました。第１回の協議会に次ぎ、去る25日に開催された第２回の協議会において、これも議員御承知のことと思いますが、ＪＲ東海から発生土処理に係る自然環境の保全について、２つの方策が明らかにされました。 　その１点目は、発生土置き場ごとに周辺の環境に影響を及ぼさないための管理計画を策定していくという点であります。この管理計画は、本協議会の有識者の意見も踏まえ、本市と鋭意協議をした上で策定することとなります。 　２点目は、以前示された７カ所の発生土置き場の候補箇所のうち、扇沢源頭部については、ほかの６カ所の候補地に発生土を収容することの安全性などを確保した上で、発生土置き場から除外をするとしたことであります。この扇沢源頭部は、環境影響評価手続における市長意見において、山体崩壊の危険性があることから、発生土置き場から回避することを強く求めてきた場所であります。そこを除外をするという今回のＪＲ東海の表明は、自然環境保全に関する懸念の払拭に向けた第一歩になるものであると考えております。 　今後も、ＪＲ東海と、まだ残っている水環境の問題も含め、自然環境の保全及び生活環境の保全を確保するために協議を継続し、引き続き、懸念の払拭を図ってまいりたいと考えております。 　次に、地域振興に関する御質問についてであります。 　自然環境と生活環境について、冒頭申し上げましたとおりの私どもの懸念が払拭されることを前提とした上で、中央新幹線建設事業の工事の実施が、自然と調和した地域社会の持続的発展や活性化、さらには、その効果が本市の地方創生の取り組みに資するものになるよう、市議会と強く連携して、今後、ＪＲ東海に強く求めていきたいと考えております。 　以下は局長から答弁させます。 15 ◯企画局長（山本高匡君）　議員から企画局への御期待に関するお言葉をいただき、ありがとうございます。身も細るような思いではございますけれども、期待に応えられるよう頑張りたいと思います。 　まず、御質問いただきました総合戦略と総合教育会議の５点の御質問について、お答えいたします。 　初めに、人口ビジョンと総合戦略の策定の進捗状況についてでございます。 　本市にとって、議員御指摘のように、人口減少対策は喫緊の課題でございまして、効果的な施策を一刻も早く打ち出す必要があるということで、10月末までに戦略を策定してまいります。策定に当たりましては、本年２月に全庁的な推進組織である静岡市人口減少対策推進本部会議を設置するとともに、４月には産業界、行政、大学、金融、労働、マスコミ等の委員で構成します静岡市創生会議を設置し、幅広く御意見をいただいております。 　また、人口減少による影響の定量的な把握、推計のほか、高校生年代を対象とした就職や進学の意向等に関する調査、それから、戸籍住民課窓口での転出入に関するアンケート、また、市外からの移住者を対象にした座談会など、本市にとっては初めてとなるようなさまざまな調査分析に取り組み、人口減少の実態把握に努めているところでございます。 　これをもとに、庁内会議や創生会議で議論を深めながら、８月には中間案についてパブリックコメントを実施し、現在、市民から寄せられた御意見などを踏まえ、総合戦略の最終案、盛り込むべき重点施策の検討を進めております。 　今後、10月に開催予定の第３回の創生会議を経て、人口ビジョンと総合戦略を策定するとともに、各施策が確実に効果を発揮できるよう、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理の仕組みづくりにも取り組んでまいります。 　次に、本市の総合戦略のうち「交流とプレゼンスを高める」、「「ひと」を育てる」について、どのように考えているのかでございますが、この２つの戦略は本市が抱える課題の解決を図るため、国の総合戦略の枠組みに加えて、独自に掲げたものでございます。「交流とプレゼンスを高める」という戦略は、本市が世界に誇る数々の地域資源の魅力を全国、そして、世界に向け、シティプロモーションと一体となって、より強力に発信することを目指すものでございます。 　３次総においても、歴史都市として本市の強みである歴史資源を生かしたまちづくりの推進を掲げておりますが、総合戦略においては、特に徳川家康公に重点を置き、本年開催の家康公四百年祭を一過性のものとせず、「400＋想いをその先へ」という新たなテーマを旗印に、歴史都市の創造に向けた取り組みを実施してまいりたいと思っております。 　次に、「「ひと」を育てる」という戦略ですが、地域社会にとって必要な人材を育て、地域への愛着を育み、定着させていくことを目指しております。具体的には、先ほど市長からも申し上げましたが、大学等の高等教育機関の誘致や既存大学の学部等の設置の支援、それから、市立大学の設置の検討などに取り組むとともに、地域が必要とする人材の育成や学生の地元就職率の向上を目的とする。これは静岡大学が文部科学省に申請して、実は今週初めごろに採択が決まったものでございますけれども、地（知）の拠点の地というのは地方の地と、それから、知識とか知恵の知の両方をかけているようです。地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に対して、本市も積極的に参加していきたいと考えております。 　次に、首都圏からの移住促進に向けた取り組みについてでございますが、首都圏は本市の人口の最大の流出先でございます。過去５年間の平均で年774人の転出超過となっております。そのため、本年４月、東京都有楽町に静岡市移住支援センターを開設いたしまして、移住相談員を常設するとともに、移住セミナーを開催するなど、首都圏からの移住に向けたＰＲや相談対応などに取り組んでおります。 　今後、同センターでの相談などで得られた移住者のニーズや情報をもとに、ワンストップの相談体制やニーズに合った情報発信などを実施してまいります。 　次に、若い女性に対するＰＲですが、本市では19歳から39歳までの女性の首都圏への転出入が最も活発になっております。この年代は進学、就職、結婚など、人生の転機が何回も訪れる年代であり、こうしたタイミング、機を逃さずに情報を届け、移住への関心を高めることが効果的であると考えております。そのため、若い女性の主たる情報手段であるスマートフォン向けの情報発信等の充実を図ってまいります。 　また、豊かな食や子育てしやすい環境、自然と都会の両方が満喫できる生活など、本市の強みを実感してもらえるような女性向けの移住体験ツアーや、首都圏の女性と本市の男性との出会いの場となる婚活イベントなどを実施し、移住への話題づくりも行ってまいります。 　次に、総合教育会議の２点の御質問にお答えいたします。 　この会議の目指すものについてでございますが、総合教育会議は、大きく次の３つの意義があると認識しております。 　１つ目は、教育行政に民意の十分な反映が期待できること。２つ目は、市長部局と教育委員会の意思疎通の強化が図られること。３つ目は、いじめ等の学校現場の諸問題に対し、迅速な対応が期待できることでございます。 　これまでも市長は、教育に係る予算の編成、執行や条例案の提出等を通じて、教育行政にかかわってまいりましたが、市長部局と教育委員会の意思疎通が必ずしも十分ではないという課題もございました。 　そこで、この総合教育会議により市長部局と教育委員会が連携を強化し、教育に何が求めてられているのかを一緒に考え、市民の皆さん、さらには、子供の視点に立った教育環境を実現していくことが、この会議の目指すところであると考えます。 　最後に、大綱の策定についてでございますけれども、総合教育会議に定める教育に関する大綱は、総合教育会議での協議を経て市長が策定することとされております。これは、市民の代表である市長が策定することで、ともすれば教育の専門家の視点に偏りがちな教育行政へ民意の反映を図るとともに、義務教育以外の子供たちに関する政策や福祉政策など、さまざまな行政施策と連携を図ることにより、教育行政をより総合的に進めていくことが期待されるためであると考えております。 　また、既に教育振興基本計画が策定されている場合には、これを大綱とすることも可能とされているところでございます。 　本市においては、昨年度、第３次静岡市総合計画と第２期静岡市教育振興基本計画を策定する過程で、市長部局と教育委員会で十分に意見交換し、両者の整合を図ってまいりました。このため、教育振興基本計画は大綱に値するものと考え、５月の総合教育会議でその旨を合意したところでございます。 　多くの自治体が大綱の策定に時間を割いている中、本市においては教育に関する具体的な課題の解決に向けた実質的な協議調整にいち早く取り組めたものと考えております。 16 ◯公共資産統括監（小沢敏郎君）　アセットマネジメントに関します２点の御質問にお答えします。 　まず、アセットマネジメント基本方針に基づく現在の取り組み状況でございますが、基本方針では、総資産量の適正化、長寿命化の推進、民間活力の導入を３つの柱に掲げております。 　総資産量の適正化及び長寿命化の推進につきましては、平成26年度末までに施設所管課が主体となり、施設の老朽化や利用状況など、客観的に記載した公共建築物の施設カルテを作成したところであります。平成27年度は、公共資産経営課と施設所管課で協議し、個別施設を継続、改善、機能廃止、施設廃止の４つの区分に評価するとともに、施設の改修や統廃合を記載した個別施設計画を作成してまいります。 　また、市街地モデルである駿府城公園周辺エリアや中山間地モデルである梅ケ島エリアなどを対象に、公共施設の適正配置等を検討するモデルスタディ検討業務にも取り組んでいるところであります。 　次に、民間活力の導入の取り組みにつきましては、公民連携の代表的な成功事例である、岩手県紫波町「オガールプロジェクト」の岡崎氏を講師に、公民連携が生み出す地方創生の講演会を開催しました。公民連携の重要なパートナーとなる金融機関など多種多様な企業から、予定した定員数を超える約220名の方々に御参加をいただき、大きな反響をいただいたところでございます。引き続き、民間活力の導入に向けた啓発活動等を実施してまいります。 　次に、アセットマネジメントの計画期間と優先度についてでございます。 　初めに、計画期間につきましては、施設の改修や統廃合を記載した個別施設計画を、基本方針の期間である平成55年度までの30年間で作成いたします。次に、この計画を実行に移すために、総合計画と整合を図り、８年間の中短期的なアクションプランを作成する予定です。 　なお、その時々の社会情勢の変化により、個別施設計画とアクションプランの見直しが必要となった場合には、施設所管課と協議しながら、公共資産経営課において見直しを実施してまいります。 　続きまして、優先度についてでございます。 　個別施設の評価により、継続、改善となり、存続させる施設の改修工事に当たっては、まず、つり天井対策や耐震対策など、安心・安全にかかわる事業を優先して行い、他の事業については個別施設計画に基づき計画的に取り組んでまいります。 　　〔45番井上恒彌君登壇〕 17 ◯45番（井上恒弥君）　答弁ありがとうございました。答弁も質問した順番でいただくとありがたいのですが、違ったところで手を挙げまして、失礼いたしました。 　市長から答弁いただきました地方創生についてであります。質問の際に申し上げましたように、大学の誘致は、あきらめることはないですが、今まで何回やってもうまくいかなかったことで、それをどういう格好の大学になるかはわかりませんが、市立大学の研究をしていくのは、私は本当にいいことだと思っております。決して簡単なことではないと思っておりますが、手を挙げた以上、これからやるぞと示した以上は、そのまま手をおろすわけにはいきません。やっぱり成立させるまで、ちゃんとした理由がつくまで、ともに頑張っていきたいと思っております。 　そして、リニア関連の地域振興ですが、これもＪＲ東海という相手のあることであります。大変なことでありますが、議会を挙げてともに頑張りたいと思っております。 　それから、アセットマネジメントについては、大切な取り組みでありますが、先ほど答弁いただいたように、どうもこの取り組みを見ると、評価が継続、改善、機能廃止、施設廃止と４つに分けられていまして、何となく減らすことを優先するような、暗くなる雰囲気でありますので、市民がもう少し夢を抱くようなつくり込みが必要と思われます。 　それから、総合教育会議であります。何かこの会議を設置させた国の思惑がストレートに伝わっていないのではないかなと。先ほど３つほど目的に関する答弁をいただきました。３市の市長の会議の冒頭での挨拶の内容を見ると、それぞれ将来の市を担ってくれる市民となる皆さんへ、こんな市を目指しているんだよと言える、そういう教育施策を直接伝えられる場面ができた喜びと期待感を前面に出しております。この場面をつくり出せるようにしたことが、国が大きく言えないで裏で思っている思惑だと、私はそんなふうに感じております。もちろん、いじめ等の学校現場の諸問題を行政側と迅速に対応することは当たり前でありますが、子供たちの将来を見守ることはさらに重要なことと思われます。それを思うと、何かちょっと伝わってこないことを心配しております。 　それともう１つ、私は、決してこの大綱ではだめだということを言っているわけではありません。議論をして、いろいろやりましたけれども、ただ、本当にこれでいいのかなと、自分自身に疑問を残したわけであります。 　冒頭に説明したとおり、新潟市でも静岡市とほぼ同じ状況と考えられますが、教育ビジョンの３期実施計画を２時間説明して、それを議論して、そこから大綱案を提出して、その大綱づくりにすごくこだわって一生懸命やっているところが見えておりますが、一応これで行くんだと決まった以上は、それ以上しつこくは言いません。これに従って一緒になってやっていきたいと思っておりますので、御安心ください。 　それでは、２回目の質問に入ります。 　大項目２の（２）のアセットマネジメント視点による施設整備について、２点伺いたいと思います。 　先ほどは、取り組み状況と30年の期間の中身を伺いました。今回は、もう少し具体的な話を伺いたいと思っております。 　駿府城内にある市民文化会館が老朽化しております。いずれは建て直しの時期が来ると思われますが、現状と同じように建て直しても能がないことは、皆さんも当然と思われるでしょう。 　そこで、質問いたします。 　１点目、市民文化会館などの大型施設について、アセットマネジメントの観点からどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。 　次に、中心市街地にある施設について、冒頭に申し上げましたが、アセットマネジメントと言うと、縮小だとか廃止だとか、陰気臭い話になりがちであります。もっと市民に夢をと申し上げたいのでありまして、近隣全体を考えながら、エリアとでも言ったらよいでしょうか。青葉小学校跡地とか、お堀への道だとか、あるいは民間の活用だとか、全体の雰囲気を変える、夢のあるマネジメントをお願いしたいと思います。 　平成27年６月議会でありますが、きょうは、ちょっと休んでおります工藤議員が、歴史文化施設への誘導やアプローチ整備の重要性を質問しております。セノバから旧青葉小学校、東御門からの歩行者向けの整備に対して、塚本都市局長は、社会実験の実施に向け準備をなさっている答弁があり、既に先日それが行われました。 　そこで、２点目の質問をいたします。 　中心市街地などに新たに施設整備を行う際、公的不動産の有効活用をどのように考えているのか、お聞かせください。 　次に、大項目３の総合教育会議について、（２）教育委員会との関係について、２点伺います。 　申し上げたとおり、第２回総合教育会議は、初めから終わりまで傍聴させていただきました。テーマは、１回目にテーマを決めた、切れ目のない教育環境の充実で、小中一貫教育、教員の多忙解消、そして、おいしい給食の提供と食育の推進について協議されました。 　そのときちょっと気になったことがあります。事前に資料を渡しておくと伺ったのですが、中学校の部活動の件であります。他の中学とのかけ持ちの部活動の話が出ておりました。これは既に陸上競技、野球、いろいろなスポーツで、かけ持ちで部活をやっているのが現状です。何かちょっと勘違いなさっているのかなと思いまして、公開の会議でありますので、御担当も十分にその辺を注意されたらいいかと思っております。 　１点目に、この会議は、行政側と教育委員会が対等に議論を行える場と考えるが、どんなふうにお考えなのか、お聞かせください。 　２点目に、この会議の成果をどう生かしていくのか、お聞かせください。 　以上、２回目の質問を終わります。 18 ◯公共資産統括監（小沢敏郎君）　アセットマネジメントに関します、２点の御質問に、夢のある御答弁をさせていただきます。 　まず、大型施設における施設整備についてでございます。 　アセットマネジメント基本方針において、公共建築物の建てかえに当たっては、原則として、単純な建てかえではなく、規模の適正化や複合化など、施設の有効活用を前提としております。とりわけ文化会館などの大型施設は、多額の建てかえ費用や維持管理費が必要となりますが、反面、集客力が高いことから、地域経済への波及効果などが期待される施設でもあります。特に老朽化が深刻である静岡市民文化会館については、早急に対策を検討する必要があります。市民文化会館は中心市街地に位置しており、駿府城公園、中央体育館が隣接するなど、にぎわい創出やＭＩＣＥの推進の拠点として、重要な施設として位置づけております。 　したがいまして、再整備に当たっては、従来の機能に加え、見るスポーツや大規模コンサート等の興行需要にも対応する多目的アリーナなどとの複合化も視野に入れた整備の可能性を検討してまいります。 　次に、公的不動産の有効活用についてですが、官民が連携して公共サービスの提供を行う事業手法であるＰＰＰなど、民間資金を活用した事業手法は、効果的かつ効率的に公共サービスを提供するため有効な手段で、これからの公共施設整備の中心となる手法です。本年５月に完成した豊島区役所は、区役所庁舎とマンションなどの複合化を民間主導のＰＰＰ手法で整備した事例として、全国的にも注目されております。 　本市においても、民間活力の導入にかかわる施策の中で、公的不動産の有効活用は重要な取り組みであると認識しております。特に、中心市街地に保有している公的不動産は資産価値が高く、民間企業にとって大変魅力的な資産運用であると思われます。例えば、歴史文化施設の整備予定地である旧青葉小学校跡地は、用途地域が商業地域、容積率が600％で、高度利用が可能となります。 　今後、資産価値の高い中心市街地の施設整備にあっては、ＰＰＰを初めとするさまざまな公民連携の手法を取り入れ、民間アイデアによるにぎわい創出や公的不動産の有効活用に積極的に取り組んでまいります。 19 ◯企画局長（山本高匡君）　総合教育会議の２点の御質問についてお答えいたします。 　教育委員会との関係についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、総合教育会議が設置されたことにより、公開の場で市長と教育委員会が議論できる貴重な機会が設けられたものと考えております。従来の教育委員会制度においては、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性が確保されてきた面がある一方で、責任の不明確さ、閉鎖的な体質、市長部局が教育現場を十分に把握できていないなどの御指摘もありました。このような状況下で、本市においては既に市長と教育委員が意見交換を行い、協力して教育行政の推進に取り組んでまいりましたが、総合教育会議の設置により、今後一層連携が進み、教育行政に市民目線を反映していくことができるものと考えます。 　例を挙げますと、小学校に入学した１年生が学校生活になじめなくなる、いわゆる小１プロブレムなど、市長部局と教育委員会の、それぞれ単独では解決が難しい課題に対し、双方が協力して対応してまいりたいと考えております。 　次に、会議の成果の活用についてでございます。 　まず、総合教育会議の議題は、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策とされております。 　本市においては、これまでも市長と教育委員会との意見交換会を通じて、教育に関する課題認識の共有化を図っており、５月に開催した初回の総合教育会議において、議員がおっしゃっていただきましたが、次の３つのテーマを重点的に協議調整することで合意いたしました。１つ目が、切れ目のない教育環境の充実、２つ目が、教員の多忙解消、３つ目が、おいしい給食の提供と食育の推進でございます。協議の結果に法的な拘束力はございませんが、会議の意見は尊重するものとされております。 　８月に開催した第２回会議では、切れ目のない教育環境の充実の協議において、井川小学校と井川中学校の小中一貫校化が方向づけられ、平成28年度からのスタートに向け、現在準備が進んでおり、協議、調整の結果がいち早く教育環境の充実につながっていくものと考えております。 　　〔45番井上恒彌君登壇〕 20 ◯45番（井上恒弥君）　答弁ありがとうございました。 　アセットマネジメントの観点から、市民文化会館は見るスポーツ、大規模コンサート、興行需要に対応するアリーナ的なものも考えると、楽しみが１つふえたなと、そんな感じがいたします。 　それから、歴史文化施設についても、民間アイデアを大いに取り入れて企画してください。ぜひいいものをつくるように頑張っていただきたいと思います。 　それから、総合教育会議については、話としてはよくわかりました。私の思いは先ほど申し上げたとおりであります。 　それでは、総合教育会議の３回目の個別の課題について、３点伺います。 　これは、先ほど大綱のもとと言っていいでしょうか、あるいは大綱そのものと言っていいんでしょうか、お手元の第２期静岡市教育振興計画の第５章、計画期間内に重点的に取り組む事項。概要版では、章はなく、策定の趣旨、計画、計画の対象、本市教育施策の基本的な方向性等を書かれまして、一番下段に、計画期間内に重点的に取り組む事項が記載されております。そこの３つにアンダーラインをしてありますが、そこについてお聞きしたいと思います。 　１点目に、教員の多忙化についてどう考えるか、お聞かせください。行政側から見る、企画局独自の考え方で答弁をいただきたいと思います。 　教育委員会の中でも、これは何回ももまれているテーマでありまして、先ほどお話しがありましたように、２回目の会議の議題でもありました。教育委員会の中での議論を超えない限り、この会議の意義を求めることはできないと考えております。 　２点目に、ここに書いてありますように、シチズンシップの英語力の向上についてどう考えるか、お聞かせください。 　これも教育委員会でのお考えをお聞きしますと、27年度にもＡＬＴを増員しております。田辺市長が目指す、「世界に輝く静岡」の実現を達成するにはどうあるべきか。また、小学校５年生、６年生は、英語が外国語活動から英語の教科として格上げとなりました。また、ことしの１月から６月までの訪日外国人が46％もふえております。また、県内の吉田町の小中学生がオーストラリアへ８日間派遣研修に行っております。もう世の中は待ったなしであります。先般、議長もオマハへ行かれ、英語での挨拶もされたとか、英語の必要性を大きく感じてこられたと伺いました。 　ＡＬＴを否定するものではありませんが、読み、書き、文法、生の発音など、教育として当然学ばなければいけないことでありますが、行政側から見たら、その限りでなく、ＡＬＴありきではありません。将来を託す子供たちが同年代と同じ語学を学べたら、将来の友人として長くつき合っていくことができます。安東小学校や庵原小学校で行ったインターネット授業のＣＣＣプロジェクトの奥村氏などの取り組みを取り入れるなど、語学を学べる幅広い環境をつくることが…… 21 ◯議長（繁田和三君）　あと１分で終了してください。 22 ◯45番（井上恒弥君）（続）　必要だと思います。 　３点目に、教育行政のスペシャリスト育成とありますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 　以上、いろいろと申し上げましたが、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 23 ◯企画局長（山本高匡君）　総合教育会議の個別課題の３点の御質問にお答えいたします。 　教員の多忙解消についてでございます。これまでも教育現場の状況などについては、総合計画の実施計画等の機会を通じて聞いてはおりますが、このたび総合教育会議において、教育現場に精通した方々から教員の１日のスケジュール等を伺うことにより、この問題は教育委員会だけではなく、市長部局も一体となって解決すべきものであると認識したところでございます。 　多忙化の主な要因は、指導要録の作成や成績処理、研修報告など、多種にわたる事務処理に係る負担であると伺っております。デスクワークに忙殺されることにより、教員にとって最も大切な子供たちと向き合う時間が十分にとれないという御意見、御指摘もございました。 　教員の多忙解消に向けては、これまでも教育委員会では、中学校の部活動指導員の増員や事務処理の簡素化に取り組んできたところですが、時間外勤務は年々増加している傾向にありますので、今後、総合教育会議において、教育委員会とともに多忙解消に向けた取り組みを検討してまいります。 　例えば、同じく総合教育会議のテーマの１つである、切れ目のない教育環境の充実で検討されている小中一貫教育が推進され、小学校と中学校の事務処理の一元化など、学校運営の効率化が進むことによって、教員が子供たちと向き合う時間がふえるものと期待しております。
    　次に、英語力の向上策についてでございます。 　グローバル化が進展し、国際共通言語である英語力の向上は極めて重要であると考えております。これまでも教育委員会では、ＡＬＴの活用などで子供たちが外国人と気軽に接する機会をつくり、生きた英語による語学力の向上を図ってまいりました。さらに、昨年度に続き、英語指導力の強化のためにアメリカ・シェルビービル市へ２人目の中学校の英語教員の長期派遣を行っており、教科書では教えることができない経験を積むなど、人材育成にもつながっております。 　市長部局としましては、将来、子供たちが文化や言語の違う外国人に対しても物おじせず、同じ人間として交流や共感ができるように、まずは外国人と交流する機会をふやしていくことも重要であると考えています。 　一例としましては、教育旅行の相互の受け入れ態勢の構築や、清水港、富士山静岡空港を経由して本市を訪れる、多くの外国人旅行客と児童生徒との交流促進、また、インターネットを活用した海外の学校との交流活動の実施など、さまざまな手法も検討の余地があるのではないかと考えております。 　最後に、教育行政のスペシャリスト育成についてですが、教育行政は本市の持続可能な発展を担う人材を育成するという点で、市政発展の根幹を築くものであると考えます。社会情勢の変化が著しい現代社会においては、教育行政に対し、知・徳・体の育成といった不変の役割とともに、グローバル化の進展などの変化にも柔軟に対応できる人材の育成という、新たな役割も求められております。 　例えば、高校や大学等の高等教育機関と連携した、地域のニーズに応える人材の育成や、郷土に誇りや愛着を持つためのシチズンシップ教育の推進、いざというときに、みずから行動できるための防災教育の推進など、市長部局と連携し、広い観点から教育行政を考えることができる、現場と政策の両方に精通したスペシャリストを育成する必要があると考えております。 24 ◯議長（繁田和三君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時53分休憩 　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後１時再開 25 ◯副議長（遠藤裕孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行いたします。 　鈴木直明君。 　　〔６番鈴木直明君登壇〕 26 ◯６番（鈴木直明君）　皆さん、こんにちは。 　新政会、鈴木直明です。 　傍聴の皆さん、本来であれば私ども新政会の水野政調会長の傍聴にお越しかと思いますが、20分おつき合い願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まずは、全国市民オンブズマン連絡会議、平成26年度包括外部監査の通信簿において、本市の委託契約の事務の執行についてが、見事、活用賞を受賞しました。職員の皆さんが仕事に真摯に取り組む姿が認められました。心より敬意を表します。 　それでは、通告に従いまして質問します。 　人口減少時代を生き抜く効果的な手段として、急激な人口減少に対する抑制戦略と、人口減少が進んでも生活環境が維持できる適応戦略があることは、昨年公表され、各界に衝撃を与えた増田レポートによって誰もが知り得ることになりました。そのレポートの影響力は大きく、各自治体がその生き残りをかけ、子育て世代、リタイア世代を中心に、何が何でも自分たちのまちに住んでもらえるような移住・定住計画、首都圏の大学、専門学校を選択した学生に、地元に戻り働いてもらう、また、地元に戻るのではなく、このまちで生活する環境のよさをアピールして働きに来てもらうＵ・Ｉ・Ｊターン計画。このまちは子供を大切にし、パパ、ママも一生懸命応援します。このまちはワーク・ライフ・バランスのとれたまちだから、子供を産み育ててくださいと、出生率アップ作戦などを積極的に推進し、人口減少にストップをかけようと必死になっています。 　このような状況の中、再びといいますか、三たび、四たび、メディアをにぎわしている言葉のシティプロモーション。ちょっと前ではシティセールスという言葉をよく耳にしたと思いますが、静岡市も観光交流文化局を立ち上げ、シティプロモーション課を設置しました。本市が掲げるシティプロモーションは、後の質問となりますが、本市はどのような意味を持たせて推進しようとしているのか。これを明確に伝えられなければ、推進するどころか立ちどまったままになります。 　静岡市も、過去にはシティセールスという言葉を使っています。このシティセールスとシティプロモーションは似て非なるものなのか、同じものなのか、全く別なものなのか、ただ、時代の流れの中での言い回しの違いなのか。単語の意味では、セールスは販売、プロモーションは推進、奨励となります。 　ただ、各自治体でそれぞれ意味を持たせているようで、例えば熱海市では、シティプロモーションの意味を「市が有する地域資源や優位性を発掘・編集するなどにより、価値を高めると共に、市内外に効果的に訴求し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域経済の活性化を図る一連の活動」としています。 　一方のシティセールスですが、埼玉県戸田市では「まちの魅力を市内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで誘致や定着を図り、将来にわたるまちの活力を得ることにつなげる活動」としています。 　言い回しにちょっと違いはありますが、２つの言葉に大きな違いは見当たりません。ただ、各自治体が既に実施しているものの中で、端的に都市の売り込みになっている施策も見られます。売り込みとは、民間企業でいう営業です。シティプロモーションが、ただ、まちを売ればいいという営業活動になっていいものなのでしょうか。 　一般財団法人地域開発研究所、主任研究員の牧瀬　稔博士は、シティプロモーションを進める目的として、次の６点を挙げています。 　１、認知度の向上、２、情報交流人口の拡大、３、交流人口の増加、４、定住人口の獲得、５、シビックプライドの形成、そして、６、企業誘致です。すなわち民間企業を含む、あらゆる住民から選ばれる自治体になることが目的です。ただし、この６点全てを目指している自治体はほとんどなく、自分たちの現状や特徴に合わせ、戦略的にシティプロモーションを推進していると述べています。 　そこで、３点お伺いします。 　１つ目は、静翔会の風間議員が６月定例会で広報戦略について、静岡市戦略広報プランと地域ブランドについて質問を行い、それぞれ総務局長と観光交流文化局長からの答弁で、シティプロモーションの強化に取り組んでいく旨を述べています。 　そこで、静岡市の現状や特徴を生かしたシティプロモーションの目的とは何か。また、シティプロモーションのテーマ、意識とは何か、お聞きします。 　２つ目は、観光戦略です。都市ブランドは、生活、商品、観光、イメージの分野に分けられると思います。中でも交流人口の増加につながる観光とイメージのブランドは重要です。平成22年、静岡市観光戦略の中で、静岡市観光に対する主要課題を７点挙げていますが、特に気になる課題は、１、静岡市に対するイメージが弱い。２、静岡市にかかわるＰＲが不足している。３、観光に対する市民意識が弱いの３点です。この課題に、どう対応してきたのか。また、今後の取り組みをどうするのか、お聞きします。 　３つ目も観光戦略です。首都圏での広報活動は、シティプロモーション東京本部が精力的に活動されていると思います。 　そこで、縦の圏域の甲信越について、中部横断道が全面開通すれば大きな観光集客マーケットになりますが、それまでに積極的なアプローチが必要となります。その甲信越への広報活動の現状と今後の展開について、お聞きします。 　以上、１回目です。 27 ◯副市長（小長谷重之君）　私からはシティプロモーションの強化についての２点の御質問、静岡市の現状や特徴を生かした目的の設定について、シティプロモーションのテーマ、意識について、お答えさせていただきます。 　まず、本市の現状や特徴を生かした目的の設定についてであります。 　本市は、長い歴史と豊かな自然に育まれた魅力にあふれる風格と、個性のある地域資源を数多く有しております。それら地域の魅力をどのように伝え、消費者の皆さんにいかに認知していただくかが非常に大切であると考えております。知られていないことは、存在しないことと同じであります。 　したがいまして、シティプロモーションを推進するに当たりましては、最も優先すべき目的は、認知度の向上であると考えております。市外の方にはもちろん、市民の皆さんにも本市の魅力が広く認知されることが、交流人口の拡大、定住人口の獲得、そして、シビックプライドの醸成などにつながっていくものであるという考え方のもとに、プロモーションを積極的に実施してまいりたいと考えております。 　次に、シティプロモーションのテーマ、意識についてであります。 　認知度向上のためには、マスメディア、ソーシャルメディアなどを活用し、本市のニュースを全国、世界へと発信していくことが必要だと考えております。そして、本年７月の「ちびまる子ちゃん」ラッピング電車の運行発表においては、市内での発表に加えまして、ターゲットである首都圏に向けて攻めの姿勢で東京に出向き、旅行、鉄道、アニメなどの分野に強い新聞や雑誌の記者、人気のあるブロガーを集め、記者会見を開きました。その結果、本市の記事が全国メディアや各種ウエブニュースのトップに掲載されるとともに、人気のブログにも取り上げられました。さらに、国内にとどまらず、台湾、韓国、中国のメディアからも発信されるなど、60以上の媒体に取り上げられました。現在もこのニュースが拡散され、大きな反響を呼んでいるところでございます。 　さらに、９月７日には、本市出身の宝塚歌劇団花組トップスターであります明日海りおさんに、森　理世さん、春風亭昇太さんに続き、３人目となる観光親善大使を委嘱したところであります。このことは、全国の宝塚ファンはもちろん、各メディアにも取り上げられまして、大きな話題となりました。 　このように全国レベル、世界レベルのニュース性、話題性を意識し、マスメディアやソーシャルメディアなどが静岡市を取材対象として取り上げたくなる、すなわち本市が選ばれるための戦略的な情報発信を行うことが必要だと考えております。 　そのため、今後の取り組みでは、首都圏の各メディアを招請するメディアツアーを実施してまいります。本市の多彩な歴史文化やオクシズ、しずまえに代表される食文化などを実際に体験していただき、本市のすばらしい魅力を取材し、取り上げていただきます。 　このように、今後は地域資源を起爆剤として、マスコミが取り上げたくなるような話題性のあるプロモーションも実施してまいります。 28 ◯観光交流文化局長（木村精次君）　観光戦略についての２つの質問にお答えいたします。 　初めに、静岡市の観光に対する主要課題への対応と今後の取り組みについてですが、本市では、平成21年６月の富士山静岡空港の開港を契機に、外国人旅行者の誘致を目指し、海外市場に向けたプロモーションにより、ＭＩＣＥの誘致に積極的に取り組んでいるところです。特に空港利用促進の観点から、静岡県等との連携により、韓国、台湾、タイ市場を中心に、企業のインセンティブ旅行や教育旅行の誘致事業を展開しているところです。 　そのような中、円安やビザ要件緩和、さらには、免税制度拡充等を追い風として、本市においても外国人旅行者、特に中国からの旅行者が急増している状況から、本年６月にはオール静岡インバウンド誘致推進会議を設置し、官民連携して外国人旅行者の誘致や、受け入れ環境の整備に取り組んでいるところです。 　今後、地方創生の観点から観光振興の推進を目指し、地域が主体となって行う観光地域づくり推進法人、いわゆる静岡型ＤＭＯも見据えた事業の展開を図ってまいります。 　また、本市が有するすぐれた歴史資源を生かし、地域活性化につなげていくため、地域住民や関係団体の皆さんとともに、東海道歴史街道のアクションプログラムづくりに取り組んでいるところです。 　このような取り組みの推進により、これまで指摘されてきたＰＲの不足、イメージの弱さといった課題を克服し、３次総に掲げた「世界に輝く静岡」の実現を目指してまいります。 　次に、甲信越地域への広報活動の現状と今後の展開についてですが、本市は甲信越地域の拠点都市である甲府市、長野市、上越市の３市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結し、プロモーション活動や観光情報の相互交流を推進しております。具体的には、静岡観光コンベンション協会と協力し、甲府キャラバンや、善光寺御開帳門前町大縁日などのイベントに観光ＰＲブースを出展するとともに、各市に対して、安倍川花火大会、清水みなと祭り、大道芸ワールドカップなどの大型イベント情報の広報紙への掲載や、各種イベントのチラシの配布を依頼し、広報活動に努めているところでございます。 　また、ＪＲ身延線の各駅へのチラシの配架や、身延線沿線活性化促進協議会を活用して各市町にポスター掲示を依頼するほか、清水港の利用促進に向けて、県や経済界と連携し、ポートセールスを行っているところです。 　今後は、平成29年度の中部横断自動車道の開通を見据え、中央高速道でつながる諏訪、松本地域なども含め、清水港から日本海に至る南北軸を基軸に、広域観光交流圏の形成を目指していこうと考えております。 　　〔６番鈴木直明君登壇〕 29 ◯６番（鈴木直明君）　それでは、２回目です。 　牧瀬博士は、シティプロモーションでは、まず、何から取り組めばいいですかという質問に対し、シティプロモーションを手段として何を目指すのかという目的の設定により実施すべき内容は変わると答えながらも、これでは言うだけ星人の弁明になると前置きし、何よりも認知度の向上が大切ですと述べています。それは、認知度の向上が結果的に交流人口、定住人口の増加、シビックプライドの上昇につながるからだとも述べています。 　また、牧瀬博士は数あるシティプロモーション先進自治体の中から、プロモーション効果で交流人口、定住人口を増加させている千葉県流山市を挙げています。「母になるなら、流山市。」、このイメージ広告は有名で、私もかつては全国各地、特に首都圏への出張が多く、よくこのポスター、キャッチコピーを都内の主要駅で見かけました。観光地や施設のＰＲ広告ではなく、１つの自治体としてＰＲ広告を展開することはまれなことなのですが、珍しさより目につく、印象に残ってしまう、やられた感が強かったことを今でも覚えています。このような戦略もあり、流山市の人口は2005年に比べ、総人口が１万人もふえ、特に30歳代の若いファミリー世代がぐんぐんふえているようです。 　このように、市外に対し攻めのＰＲや施策を行っていくことは、人口減少社会へと加速している地方都市には本当に必要不可欠なことで、選ばれる自治体に変わるんだという姿勢を見せていくことが大切です。 　また、30歳代の若いファミリー世代に対し、流山市の内向きの対応として、次の３点を大きな柱としてしっかり見せています。 　１つ目は、財政健全化の実現です。まず、効率的、効果的な経営体に変わる必要があります。市の財政状況が悪くては、都内で手厚い市民サービスを受けている人たちは寄りつきません。 　２つ目は、良質な住環境の整備です。2007年に景観条例、2010年には最小区画住宅面積の拡大を想定した開発事業の許可基準等に関する条例、2012年には「街づくり条例」など、まちの付加価値を高める開発を誘導していく条例を策定。また、ＣＯ２吸収源倍増計画により、緑をどんどんふやし、流山市に住んでよしを実感する取り組みを積極的に推進しています。 　３つ目は、子育て・教育環境の充実です。許認可保育園の新設・増設を図るなど、定員数を2009年から2014年度の６年間で2.5倍にふやすなど、パパとママを強力にバックアップしています。 　このような取り組みをスピーディーに進めていくためには、行政に携わる全ての人の知恵と行動が大きな原動力となります。しかしながら、そこに住む人たちの理解や協力、自分のまちを愛するラブがなければなりません。すなわち、市民に静岡市民としてのアイデンティティーを強く持ってもらうこと。市民にシチズンシップの大切さを理解してもらい、行動に移してもらうこと。市民に静岡市への愛着や誇り、シビックプライドをしっかり持ち続けてもらうことができれば、市民はまちが大好きになり、まちは市民をさらに大切にしていくでしょう。このような好循環が生まれるようになれば、静岡市はいいねえと、必ず人は集まってくると思います。 　そこで、２点お伺いします。 　１つ目は、市民への優しい広報についてです。 　まず、市民に静岡市のまちづくりへの考え方、進め方をしっかり伝えること。次に、市民にイベントや各種行事、セミナーや講習会開催など、多種多彩な情報を伝えること。そして、市民に伝えるだけのツールではなく、コミュニケーションとしてのツールにもなり得る広報しずおか「静岡気分」は、月１回の発行となり、伝える内容も盛りだくさんで、詳細はホームページや電話を案内するなど、紙面づくりには大変御苦労されていることと思います。 　そこで、「静岡気分」の現状把握、そして、インターネット環境のない人への対応や、大規模イベントの問い合わせなどで電話がつながりにくい場合など、市民に対して、どのような優しい広報活動を行っているのか、お聞きします。 　２つ目は、葵、駿河、清水の３区それぞれが特色のあるまちづくりを目指し、魅力づくり事業を行っています。また、市役所、区役所は市民の暮らしの充実を図るため、利便性が高く、住む場所で変わることのない行政サービスの提供に努めています。特に区役所では、地域住民と連携し、地域の魅力や特色を生かした住民主体のまちづくりの最前線として、日々丁寧な対応に努めていただいていると思います。この魅力づくり事業が、３区の個性として十分に知ってもらえる事業になっていくことを期待しています。 　そこで、それぞれの事業内容と進捗状況、そして、その手応えについてお聞きします。 　以上、２回目です。 30 ◯総務局長（三宅　衛君）　広報しずおかの現状と、優しい広報活動についてですが、広報紙「静岡気分」の発行は、平成26年度から月１回に変更しました。月１回の発行になったことで、市民の皆さんからは配布回数の負担が減り、楽になった。市政情報などが一月ごとに集約され、わかりやすくなったとの声をいただいています。 　一方、これまでと変わらない情報数を提供するため、掲載内容の表記を工夫し、文字数を減らしたり広報紙のページ数をふやすなどしておりますが、１件当たりのスペースが小さくなり、詳細情報については関連するホームページや問い合わせ先の電話番号を紹介することもあります。 　しかし、ホームページがごらんいただけない場合や問い合わせ先の電話が混み合う場合がありますので、優しい広報活動の一環として、市のコールセンターを御利用いただくよう、広報紙やフリーペーパーなどで御案内しています。コールセンターでは、４つの電話回線を設け、お待たせすることのないよう、イベントや施設の案内のほか、制度の内容や手続の方法など、市民の皆さんからのさまざまな問い合わせに対して、朝の８時から夜の８時まで、年中無休でお答えしています。 　今後も引き続き、ぜひ多くの方に御利用いただきたいと考えております。 31 ◯葵区長（大場知明君）　３区の魅力づくり事業の取り組み、進捗状況、手応えについてお答えいたします。 　まず、魅力づくり事業の基本的な考え方について、一括してお答えいたします。 　葵、駿河、清水の各区には、それぞれ特徴のある自然や歴史、文化、伝統があり、また、個性豊かな人々が生活しています。こうしたことから、各区役所では、その実情に合わせてさまざまな魅力づくり事業を独自に展開しております。そのアプローチの仕方は異なっておりますが、各区が共通して目指しているものは住民主体のまちづくりであり、その実現でございます。 　次に、葵区の魅力づくり事業についてお答えいたします。 　葵区では、地域資源を生かした住民活動にスポットを当て、区民の皆さんがみずから考え、みずから行うまちづくりを区役所が下支えするということが特徴でございます。実施に当たっては、各地域の特色や実情に合うよう、次の３つの柱のもと、事業を分類し、それぞれテーマを掲げて行っております。 　１つ目の柱は、区民と協働する事業で、山とまち区民交流、まちなか区民交流、郷土食をテーマに10団体が、井川山伏トレッキング、家康公四百年祭駿府踟勢揃い、葵区風土紀行などを実施しております。 　２つ目の柱は、地域の課題を解決する事業で、官民パートナーシップをテーマに、８団体が梅ケ島治山事業見学、追手町の空間活用事業などを実施しております。 　３つ目の柱は、地域住民が主体となる事業で、地域イベント参加促進をテーマに、22団体が葵トラベラーを実施しております。 　進捗状況ですが、各事業に取り組む地域団体は年々増加し、先ほど紹介しました葵トラベラーは、各地域で開催されるイベントに葵区役所が参加者を募り、バスツアーを実施するもので、本年度は10団体が新規に参加いたしました。地域の皆さんが郷土愛や創意工夫を発揮しながら事業を運営する姿を拝見いたしますと、協働事業から住民主体事業へ着実に発展していると感じており、住民活動の底上げが進んできていると手応えを感じております。 　一方で、中心市街地からオクシズまでを擁する葵区においては、各地域における課題は千差万別であります。また、そうしたことから地域のまとまりや組織力、熱意に格差があるのも事実でございます。 　現在、梅ケ島の街道沿いに植えました梅の木800本の剪定や草刈り作業が、地元の住民だけでは追いつかない状況にあります。このため、他のオクシズ地域からの応援や、まちなかの住民による支援活動といった地域間連携の仕組みづくりを、新たに進めております。 　今後とも、区民の皆さん、地域団体、企業、区役所などがそれぞれの強みを生かし、支え合い、あらゆる主体の協力、連携によるまちづくりが進むように取り組んでまいります。 32 ◯駿河区長（磯部正己君）　駿河区の魅力づくり事業についてお答えします。 　駿河区は、設置されて10年を経過しておりますが、現在も宅地開発が進むなど、葵区、清水区と比較して新しいまちであるという特色があります。そのため、区民の一体感を高めるために、地域住民主体のまちづくりや若い力を活用したまちづくりを推進すべく、魅力づくり事業に取り組んでおります。 　今年度の新規事業では、徳川家康公顕彰四百年記念事業として、家康公の健康長寿の秘訣であった旬の食に焦点を当てたイベント、駿河区旬穫祭を経済局、関係団体と連携し、年間を通して実施しております。長田の桃、久能の葉ショウガ、用宗のシラスなど、区の農水産物の魅力を広く発信することで、駿河区のイメージアップを図るとともに、より多くの区民の皆さんに地域の特産物を誇りに感じていただくために事業を推進していきます。 　次に、市民局が実施している（仮称）静岡シチズンカレッジ構想との連携を図り、地域のリーダーを、中堅となって支える人たちの人材育成事業に取り組んでいきます。駿河区を応援する志を持って活動してくださる、これらの方々を「駿援隊」と銘打ち、今年度は区の情報発信力を高めるため、地域の広報紙づくりなどの研修を通じて、区民みずからがスポークスマンとなるような人材をふやしていきます。 　これまでの事業を通じまして、区民の皆さんからは、地域に住みながら、これまで知らなかったことがたくさんあった。地域に密着した内容を取り上げてもらってうれしいなどの感想とともに、事業参加した地域団体からも、初めての試みであったが、継続的に実施していきたいとの、前向きな声をいただいているところです。 　今後とも、区民みずからが主体的にまちづくりに取り組む機運を大切に育て、駿河区の一体感のさらなる醸成と積極的な情報発信に努めてまいります。 33 ◯清水区長（安本　睦君）　清水区についてでありますが、平成25年度の第５期区民懇話会において、区内には国内外に誇れる魅力的・文化的資源が数多く存在しているので、これらの地域資源を最大限に活用し、情報発信するよう御指摘を受けました。 　このため、清水区としては、住民主体のまちづくりの観点から、区民との協働によりソーシャルネットワーキングサービスを活用して、区の魅力や区政情報などを提供する情報発信拡充事業に取り組むことといたしました。平成26年度に区のフェイスブックページを開設し、企業、団体、大学生などの11団体で構成する「しみず魅力発信サポーター」とともに、情報を発信してまいりました。今年度は１団体をふやし、さらなる情報発信の充実に取り組んでおります。 　その結果、現在フェイスブックの人気の尺度となるファンの数では、政令指定都市20市が公開している49のフェイスブックの中で第３位となっております。今年度の記事では、由比蒲原地域から発信をいたしました、富士山をバックにした桜エビの天日干しの記事が約３万人、三保松原で開催いたしましたイベント「あかりともるよる」での富士山を描いたキャンドルの記事が約１万7,000人と、それぞれ多くの閲覧者がありました。 　また、「あかりともるよる」の開催予告記事には、「このような幻想的なイベントがあるとは知らなかった」、「見てみたいです」等のコメントが書き込まれておりました。当日の会場アンケートでも、１割強の方が「フェイスブックでイベントを知り参加した」との回答をいただきました。ソーシャルネットワーキングサービスの活用による地域の身近な情報発信が広く受け入れられた成果であると、大きな手応えを感じております。 　さらに、12月には清水区公式ツイッターページの開設も予定しており、先日、議会の皆様にもお知らせさせていただきました、清水区広報キャラクター「シズラ」を積極的にツイッターで活用してまいります。「シズラ」については、ツイッターデビュー後、つぶやきをしながら区の広報スタッフとして成長していくストーリーを考えております。 　今後もホームページ、フェイスブック、ツイッターなど、多彩な手段を活用し、清水区の魅力を広く発信してまいります。 　　〔６番鈴木直明君登壇〕 34 ◯６番（鈴木直明君）　それでは、３回目は意見・要望です。
    　今回は静岡市のブランド価値を向上させるため、シティプロモーションは目的を明確にし、目的を達成するための工程、その理念を一人でも多くの市民に伝えていくこと。シビックプライドを持って同じ方向に進んでいくことの大切さを第１に、そして、第２に、静岡市を全国の人たちに認知してもらうことの重要性について、お伺いしました。 　今回テーマとした静岡市のブランド価値の向上は、静岡市というまちのブランドを国内外に広げ、画値を高めるために必要な手段とは何か。今まで以上に積極的にかかわっていくため、何が必要なのか。本市の本気度を聞きたく質問しましたが、私が最も確認したかったテーマはシビックプライドの醸成でした。今回は、３次総策定の過程で説明は行ったとのことで、質問には至りませんでしたが、市民が郷土への誇り、みずからへの誇りを高め、静岡ラブが育まれているのかどうか、その結果は今後の総括質問の答弁でしっかり確認させてもらいます。 　先ほど触れた「母になるなら、流山市。」、この活字を見ただけで、市が何を目指し、どのようなまちづくりをしたいのか、誰もがすぐにイメージできます。この誰もがすぐにイメージできる。本市にも、このような明快さが必要です。 　近年、本市のキャッチフレーズを見てみますと、平成20年度、首都圏へのシティセールス事業で「静岡市はいいねぇ。」、平成22年度静岡市戦略広報プランで「ほっとするＨＯＴなまち静岡市」、同年、静岡市観光戦略で目指す観光イメージを「旅ゆけばしずおか」、どれも悪くはありませんが、イメージできるインパクトがあるとは言い切れません。 　今のさくらももこさんの「静岡市はいいねぇ。」は、イラストと非常にマッチしていて、いい感じですよね。まず、この「静岡市はいいねぇ。」を市民に認知してもらうこと。静岡市を訪れる人に、あれっていいねって感じてもらうことを進めていきましょう。 　ここで、最近あれっていいねと感じた本市の仕掛けを、ちょっと御紹介させていただきます。 　まず、ロケ地支援です。市内でもロケが行われた「イニシエーション・ラブ」の公開に先立ち、撮影で使われた衣装や小道具、撮影風景の写真やポスターの展示、ロケ地紹介マップを作成するなど、積極的にＰＲ。また、歴女タレントを宿場町めぐりのモニターツアーに招き、地元資産の東海道二峠六宿の魅力をＳＮＳで発信。さらには、静岡市のＰＲソング「まるちゃんの静岡音頭」の歌詞にちなんだ名所をめぐるスマートフォン用のアプリの配信など、静岡市のＰＲ活動に攻めの姿勢が見られます。とてもいいことだと思っています。 　先ほど各区長の答弁をお聞きさせていただきまして、本当に各区の個性が出始めて、いい活動をしていただいていると思っております。引き続き、強力に進めていっていただきたいと思います。 　今回は、静岡市のブランド価値をどうやって向上させていくのか。特に市内外の人に対するプロモーションという観点で質問させていただきました。そのおかげで、シティプロモーションという言葉の奥深さ、活用する難しさを思い知りました。私も柔軟な発想をと心がけてはおりますが、寄せる年波にはと思うことがあります。 　そこで、提案です。 　静岡市は大変すばらしい試みを実践しています。それは、次世代リーダー養成研修です。これは職場の違う若手職員が数名でチームを組み、テーマを決め、課題設定、原因分析、課題解決のための提案事業をするものです。私も２回発表を聞き、報告書も読ませてもらいました。若い感性、パワーというものは本当にうらやましく思います。それを生かさない手はありません。 　そこで、全グループの研修テーマをシティプロモーションにしてみてはどうでしょうか。キャッチコピーを含め、どんな提案をしてくれるのか、考えるだけでわくわくしてきます。 　また、時代のトレンドを動かすのは女性だと言われています。若手の次世代リーダー養成研修に続き、女性の視点で観光を考える。女性だけの観光振興チームを結成してみてはどうでしょうか。女性ならではの配慮の行き届いたアイデアや、その行動力を生かしたイベントの企画、立案、観光関連事業への展開など、女性に人気が出るイベント、観光地づくりを進めていく。今こそ、このパワフルな女子力を生かさない手はありません。ぜひ検討をお願いします。 　最後になりますが、プロ野球のジャイアンツには、まねぶの精神が受け継がれています。まねぶは、まねて倣うの古語です。例えば、現在ヘッドコーチの川相さんもゴロ捕球のコツ、より腰を落とし、目線を低くすることで最もとりやすいバウンドを見きわめられるということを、当時の名プレーヤー篠塚選手から盗み、みずからも名プレーヤーと呼ばれるようになりました。 　人口減少が大きな課題となる今の日本、社会的な課題は多様化、複雑化、地域化、個別化しています。静岡市の課題は何か。目をそむけず自分たちの手で解決していくこと。その解決策の１つに、成果を出している自治体の政策、施策をまねぶことから初め、静岡市独自のもの、成果にしていくこともありだと思います。 　今を生きる私たちで、未来の静岡市民に、こう言わせようじゃありませんか。あの３次総の成功があったからこそ、今の静岡市の発展がある。あのときが都市として生き残れた分岐点だったと、みんなで言わせましょう。 　以上で質問を終わります。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 35 ◯副議長（遠藤裕孝君）　次に、水野敏夫君。 　　〔29番水野敏夫君登壇〕 36 ◯29番（水野敏夫君）　通告に従いまして３点質問します。 　１点目は、静岡市戦没者追悼式典についてであります。 　厚生労働省によりますと、全国の追悼の対象は、戦死した軍人、軍属約230万人と、空襲や広島・長崎の原爆投下などで亡くなられた民間人約80万人、計約310万人と言われております。 　式典に参列された田辺市長は、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次世代に継承しなければならないと述べておられます。全く同感であります。とうとい犠牲によってもたらされた今日の平和と繁栄を、永遠に忘れてはなりません。今を生きる我々は、こうした方々のためにも、過去を謙虚に振り返り、とうとい犠牲があったことを次世代に伝える義務があります。 　ところが、ことしも本市の追悼式に参加しましたが、余りにも参列者が少なく、遺族や関係者の高齢化が進み、今後こうした式典のやり方で悲惨な記憶を次世代に継承できるのか、風化してしまうのではないかと懸念を持ちました。 　本年度の式典の参加状況と課題について、お聞きします。 　日本人の８割は戦後生まれと言われております。戦争を知らない世代がふえており、戦争を二度と繰り返さないよう、後世に伝えていかなければなりません。大きな岩石も日光や風や雨の力を受けて砕けていく。時が及ぼすこの作用が風化であります。私たち人間の記憶も風化すると言われております。次世代の子供たちに、平和のありがたさ、命のとうとさをしっかりと伝えていくことが、今を生きる大人の責務であると考えます。この点については、後でコメント願います。 　戦後70年の節目となる全国戦没者追悼式では、戦没者のひ孫世代に当たる18歳未満約90人が参列し、うち、高校３年生から小学３年生の６人が青少年献花者に選ばれました。今を生きる、あすを生きる世代の若者が戦争に無関心なのは、きっかけがつかめていないからだと思います。平和への意識、関心をできるだけ多くの人に知ってもらうことが平和への第一歩につながると思います。 　また、平和事業や式典以外の事業講演や写真展、コンサートなど、より多くの人が参加できるよう、式典の方法を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、今後の式典のあり方についてお答えください。 　２点目は、小中学校等のトイレ改修についてであります。 　トイレについて５点質問します。 　2012年12月、中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集めた日本のインフラ老朽化問題が浮上しました。国内の橋梁やトンネルの半数が2030年には建設から50年経過することなどを指摘し、反響を呼びました。橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべきインフラが、もう１つ、この国にはあると思います。それが、学校のトイレです。 　学校トイレは、汚い、臭い、暗い、それに怖い、壊れているを加えて、最近は５Ｋなどと言われております。改修工事を要するものや、尿石除去や設備更新等の速やかな実施が必要なものが多くあります。人間は１日に大小便を合わせて５から７回、計10分から20分トイレを使用していると言われております。一生に換算すると10万から20万回になります。また、排せつ行為自体が恥ずかしいと、無理に我慢する子や、からかわれるので学校のトイレではトイレに行きたくないと考える子もおります。さらには、特に中学生において、しばしばトイレの破壊行為が問題にされることもあります。 　人間にとって排せつは極めて重要な営みであり、これらの課題に対応し、学校トイレが学習の場、生活の場である学校としてふさわしい環境で、長く使われ続けることが望まれます。トイレ改修に向けた事業計画、維持管理、予算確保への取り組みが重要であります。 　また、東日本大震災においても課題となった、災害時における避難所のトイレとしての機能確保なども重要であります。 　既存の学校施設は、昭和40年代から50年代の児童生徒急増期に建設されたものが多く、その老朽化対策が課題となっております。建築後25年以上経過する公立学校施設は、全体の約70％であり、改修が行われていないトイレが多く存在します。これらは建築当時、一般家庭に先駆けて水洗式が導入されるなど、最先端であったと思います。しかしながら、経済発展や時代の変化とともに居住環境も向上し、トイレについても温水洗浄や暖房便座が普及するなど、快適化が進んできました。住宅やオフィス、デパートの商業施設や駅などの公共施設、一般企業の建物等においても、きれいで明るく快適なトイレづくりが進められております。 　一方、学校のトイレを見てみますと、市内のある小学校では、トイレに近い教室で生徒も教師もにおいに耐えながら勉強し、給食時間もその環境の中で口に食べ物を入れております。風向きによっては耐えがたいものになっています。また、トイレ前の教室を悪臭のため使用していない学校も多くあります。予算がないと言って、壊れたまま使用禁止の張り紙がされて何年間も放置されたり、教育委員会に予算がないことで現状が改善されず、現在に至っております。 　学校備品やトイレ、施設など、古いものを大切に利用する心を育むことは大切であります。ところが、この市役所等のトイレを見ても、悪臭に悩まされるような環境とは無縁な世界で快適な日々を送っております。少しでもトイレをきれいにして、子供が気持ちよく行けるようにしてほしいという、親や教師の思いは切実であります。 　そこで、トイレ関連で５点質問します。 　１つ目は、市役所のトイレ改修についてであります。 　役所のトイレは、いつもきれいで、時折床が汚れていても管財課がすぐ対応してくれて、気持ちよく使われていて、とても感謝しております。学校のトイレもこうあるべきだと、いつも思っております。 　そこで、役所のトイレ改修の計画があると聞いておりますが、トイレの改修について、まず伺っておきます。 　２つ目は、小中学校のトイレの現状認識と対応について、お尋ねします。 　私の知り合いの薬剤師さんが、ことしの５月11日にある中学校のトイレ点検をしましたところ、北校舎１階８カ所中３カ所故障、２階東側７カ所中３カ所全部禁止等、余りにひどいので校舎内の全部のトイレの点検をしていったら、使用禁止や故障、水が流れない、水漏れ等、トイレが使えない箇所が20カ所あって、この薬剤師さんが学校施設課に余りのひどさに、「あんたたち何やっているの」とどなり込んだそうです。また、いまだに１つの入り口で男女間の間仕切りがない学校や、教職員用のトイレのない学校が存在します。こうしたトイレの実態を見て、余り使いたくない言葉ですが、人間らしい生活を送る権利の基本的人権を無視していると思います。このような現状を教育委員会はどう把握し、どう対応しているのか、お答え願います。 　３つ目は、トイレの洋式化について伺います。 　子供たちが学校で排便をしたがらない２大要因は、周囲の目とトイレ環境にあります。周囲の目を気にする余り、思うように学校で排便ができない環境は共通の課題であります。一方、和式トイレが多い学校に通う小学校の約４割が、学校で排便をしたくない理由として、和式トイレが苦手、トイレが汚い、トイレが臭いを挙げております。さらに、学校トイレに欲しいものは約６割が洋式トイレを挙げております。 　そこで、学校のトイレを洋式化すべきであるという理由を述べます。 　まず、従来の和式トイレは１回で13リットルの水を流しています。最新型の節水型だと６リットルと半分以下で、かなり節水効果ができます。 　愛知県豊田市立土橋小では、環境省が推薦するエコフロー事業のモデル校改修の前後で、水道料金が221万円だったのが、改修後は109万円と、実に50％以上の節水に成功しました。 　先日、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、尿はねゼロを目指すという興味深い番組が放映されました。家庭のトイレで男性がおしっこをするとき、ほとんどの人が立ってすると思います。その際、トイレの壁、床にはねが上がり、家庭内でトイレが臭いという指摘を受けた経験が多くの男性にあるのではないでしょうか。この番組は、どうしたら尿はねをゼロにできるか、いろいろな実験をした結果、この研究をしているアメリカの物理学研究所にたどり着き、12センチ以内で用をたすと尿はねがゼロになるという結論に達しました。 　トイレに行くと、一歩前でという張り紙がありますが、男性の皆さんは12センチ以内で用をたして、尿はねをゼロにしてください。家庭では難しいかもしれません。座るしかないかもしれません。 　和式トイレもしかりで、トイレ使用時のはねにより、和式トイレ周辺からは多くの大腸菌が検出されております。同じ校内にある、水を使わないで清掃する乾式トイレと湿式清掃のトイレで菌数とにおいを比べたところ、水を使って清掃する湿式の場合、乾式トイレの45倍以上の菌が検出されました。水を使って清掃した湿式トイレの床は水が残りやすく、それが菌の繁殖に影響しております。 　お手元の資料のＩをごらんください。 　雑菌は水分が大好物で、タイルの目地部分にアンモニアがしみつき、臭いのもとが蓄積され、悪臭を放っていると言えます。また、和式トイレでは、はねがスカートや上履きに付着して校内に菌を運び、不衛生な環境をつくっております。気になる洋式便座は菌が皆無であることがわかります。また、手洗いでも菌が検出され、自動水洗が衛生面や節水でもベターであると言えます。 　2011年３月11日の東日本大震災では、地震・津波の脅威もさることながら、いち早く難を逃れるためには、地域における住民の連携が重要であることを痛感しました。また、学校は災害発生時に、児童生徒の安全確保の場であるとともに、地域住民の災害避難所として役割を担っていることに改めて気づかされました。 　学校のトイレ研究をしている学校トイレ研究会では、3.11の震災を受け、学校を災害避難所として機能させる上で求められるものは何か、全国自治体にアンケートをとりました。その結果、１、トイレの洋式化、２、多機能トイレの設置、３、体育館トイレの改修、４、手すり、５、校庭やプールを含む屋外トイレの改修がベスト５です。このように、学校は災害時の避難所として使われることが多いことも考慮に入れておく必要があります。ところが、静岡市は、こうした点では対応がおくれていると思います。地域の高齢者が使うことも想定すると、常設のトイレ洋式化は不可欠であります。外トイレや体育館のトイレについても洋式化が必要であります。 　このように、水道料金の節減、衛生面、災害時等でトイレ洋式化の改修が必要だと考えますが、現状及び当局の今後の考え方について、お答え願います。 　４つ目は、小中学校のトイレ改修計画についてお尋ねします。 　小中学校のトイレの改修の必要な箇所数、必要経費、今後の具体的な改修計画について、お答え願います。また、国の補助金制度についても触れてください。 　５つ目は、今後の小中学校のトイレ改修について、市長の見解を伺います。 　小中学校のトイレは、多くの議員も改修の必要性を指摘し、市長も現状を把握していると聞いております。何分、未改修のトイレが多くあるのは予算面の問題だと思います。ここは、市長の英断に期待するしかありません。ぜひ前向きな答弁をお願いします。 37 ◯市長（田辺信宏君）　大項目、小中学校等のトイレ改修について、大きく５点の御質問をいただきましたが、最後に、今後のトイレ改修について市長の考えを聞きたいというお尋ねでありました。 　午前中の井上議員の問題提起にもありましたように、この項目で私が答弁できるのも、総合教育会議の１つの成果だと御理解いただきたいと存じます。 　私から冒頭、このことについて、お答えいたします。 　これまでも本会議で答弁しているように、これは国内旅行でも海外旅行でも同じですが、その土地の第一印象を決めるのは、観光地そのものよりも、その土地のトイレであるということが調査の結果からわかっております。おもてなしという観点からも、静岡市内の観光施設の中の公共トイレを改善していこうという方針を打ち出しているところであります。 　そうした中で、恐らくＰＴＡの保護者の皆さんや教職員組合の皆さん、現場に精通している方々の声を受けての議員からの質問だと思い、灯台もと暗しではないかという指摘を受けました。 　そこで、私も現地現場主義を標榜しておりますので、行ってまいりました。確かに、議員御指摘のとおりであり、小中学校のトイレの改修整備は大きな課題であると理解するようになりました。 　まず、１番の大きな課題は、入り口が男子、女子兼用であり、男の子用と女の子用の間仕切りも十分ではありません。なので、トイレの上、下のすき間からお互いの会話や音が丸聞こえになってしまっているという状態で、プライバシーが保てません。小学校高学年では、これはきついというのが私の実感で、確かに人権上も問題があります。このような小中学校が市内で現在12校あります。 　次の問題は、老朽化したトイレであります。先ほどおっしゃいました、臭い、汚いなどの５Ｋですか、老朽化したトイレは配管が詰まっていて、蓄積した汚れによりにおいが発生する。毎日の子供たちの掃除では全く対応できないという現状であり、家庭のトイレとの落差は顕著であります。 　近年では、生活様式の変化により、家庭のトイレはほとんどが洋式であります。学校に設置されている和式の便器が使用できない児童もいるという報告もあります。確かに、教育上、和式の便器を残しておく必要もあるでしょう。ただ、大勢は洋式便器であるべきであり、洋式化トイレへの要望も多くいただいております。 　さらに、これも御指摘のとおり、防災対策の上でも、もし災害が発生したときには、このような小中学校が避難所として利用されることになります。誰もが利用しやすく、バリアフリーのトイレを整備することは喫緊の課題であると、私は現場で、そのことを痛感したところであります。 　そこで、今年度からスタートした第３次総合計画の施策の１つである、安心・安全で充実した教育環境の整備の中の重要な事業として、これを位置づけて、小中学校のトイレリフレッシュ事業に取り組んでまいります。 　一方、私自身のマニフェストの中でも実感重視、身近な政策として、公共施設のトイレのリフレッシュを挙げており、老朽化が激しい小中学校のトイレを全面的に改修していくことは、私自身の公約でもあると申し上げたいと思います。 　そこで、小中学校トイレリフレッシュ事業について、平成27年度から総合教育会議が設置されたことを大きなきっかけとして、教育委員の皆さんと私と市長部局が意見交換をする中で、改修計画を従前よりさらに前倒ししていくことといたしました。 　まず、最優先に、男女の間仕切りが不十分なトイレについて、28年度中に全て解消する方向で取り組みます。さらに、老朽化したトイレについても、財政協議の上、スピード感を持って改修に努めてまいります。そして、近い将来、子供たちから、静岡市の学校のトイレは明るくて、きれいだ。元気に思いきり、ブリブリと大きな音を立てて、うんこをしても大丈夫だと、そういう声が聞こえてくるよう、鋭意整備していきたいと考えております。 　以下は局長から答弁させます。 38 ◯市民局長（海野耕司君）　静岡市戦没者追悼式典について、本年度の式典の状況と課題、そして、式典方式の見直しについて、お答えいたします。 　静岡市戦没戦災等戦争犠牲者追悼式の目的は、１つ、多くの戦争犠牲者に追悼のまことを捧げ、２つ、御遺族をねぎらい、３つ、恒久平和を祈念することにあります。 　そうした中で、参加者の状況は10年前の平成17年度は815人、５年前の22年度は683人、61回目を迎えた本年度は562人と、年々減少傾向にあります。 　その要因として、２つのことが考えられます。 　１つ目は、３部構成となっている式典時間の長さです。第１部の追悼式、第２部の慰霊法要、お昼を挟んで、第３部の慰安演芸会まで、合計で４時間を要するもので、御遺族を初め、関係者が高齢化する中、座ったままでの参列は負担になっていること。 　２つ目は、式典内容についてです。第３部では、これまで御遺族の慰安を目的に演芸会を行ってまいりましたが、第３部を前に退席される方が多く、60年前にこの式典を始めたころとは時代背景も大きく変わり、内容がそぐわなくなってきたことでございます。 　戦後70年の節目に当たり、改めて本式典の意義と現状を考えたとき、参加者の高齢化が進む一方、若い世代の参加も少なく、このままでは悲惨な戦争の教訓を風化させることなく次の世代に継承することが、一層困難になることが課題であると考えています。 　次に、今後の式典の見直しについてですが、高齢の方が参加しやすくなることと、若い世代の参加を促すことを主題に進めてまいりたいと考えています。 　まず、開催時間については、式典構成や進行手順を見直すことで時間短縮を図り、より多くの皆さんが式典に参加しやすくなるよう改善してまいります。また、式典の内容につきましては、演芸会を改め、平和をテーマとした児童生徒による合唱、演奏や意見発表などを検討し、若い世代へバトンがつながるよう見直しをいたします。 　なお、本市における平和事業として、毎年、総務局と静岡市平和資料館をつくる会の連携により、平和祈念パネル展が開催されています。さらに、本年度は戦後70年事業として、教育委員会も共催に加わり、別途特別展が行われました。写真や資料に加え、小中学生等の創作作品の展示や戦争体験者の語り、高校生の演劇などが催され、５日間で約2,000人が来場するなど、大きな反響を得たところでございます。 　今後は、このような事例も参考に、平和への祈念、命のとうとさを若い世代に継承できるよう、遺族会など、関係者の皆様と協議をしながら、見直しに取り組んでまいります。 39 ◯財政局長（河野太郎君）　小中学校等のトイレ改修に関連しまして、市役所庁舎のトイレ改修状況につきまして、お答えいたします。 　市長マニフェストの、「おもてなしの基本はまずトイレから。」を踏まえ、静岡庁舎及び清水庁舎のトイレ改修を、平成27年度と28年度の２カ年で実施していく予定でございます。具体的には、配水管の老朽化対策を行うとともに、ユニバーサルデザイン化の取り組みとして、市民利用の多い静岡庁舎新館１階、２階を中心に、シャワートイレの導入を進めてまいります。 40 ◯教育局長（池谷眞樹君）　小中学校トイレ改修についての６点の御質問にお答えいたします。 　まず、小中学校のトイレの問題点とこれまでの対応についてですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、学校のトイレは、設備の老朽化による配管の詰まりや蓄積した汚れに伴う臭気などが発生しているところも多く、衛生環境の早期改善が必要と認識しております。また、男女の間仕切りが不十分なトイレが存在することなど、多くの課題があると考えております。 　そこで、平成22年度から男女の間仕切りが不十分なトイレの解消を最優先に、洋式便器への取りかえや給排水管の取りかえ、トイレの床の乾式化など、トイレ回りを全面的に改修するトイレリフレッシュ事業を実施してまいりました。改修は１階から最上階までの同じ系列を一度に行いますので、それを１カ所として、平成26年度までに18カ所のトイレを改修し、27年度も３カ所の改修を実施しております。 　次に、男女の間仕切りの不十分な学校と教職員専用トイレのない学校についてですが、男女の間仕切りの不十分な学校については、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成26年度末現在で小学校10校、中学校２校の計12校となっております。また、教職員専用トイレのない学校につきましては、中山間地を中心に小学校６校、中学校２校の計８校あり、児童生徒と兼用のトイレとなっております。 　次に、洋式化の現状と今後の考え方ですが、大便器の洋式化は便器数約6,700台に対して、おおむね小学校40％、中学校30％の整備状況となっております。 　今後も、生活様式の洋風化に伴い、和式便器を使用できない子供たちのために便器の洋式化を推進するとともに、災害時の避難所となることなども考慮し、トイレのバリアフリー化や多目的トイレの設置を含めたトイレリフレッシュ事業を進めてまいります。 　次に、トイレ改修工事に伴う補助制度についてですが、文部科学省の学校施設環境改善交付金があり、全面的に改修を行う工事であれば、対象経費の３分の１について交付を受けることが可能です。例年、この交付金を利用し、工事を行ってまいりましたが、今年度事業分については文部科学省が学校施設の早期耐震化を最優先に進めているため、交付金を受けられませんでした。 　次に、トイレの改修が必要な箇所数ですが、設置後20年以上経過しているトイレが、現在200カ所以上ありますが、配管の詰まりや臭気が気になるなど老朽化が激しいトイレについて、優先順位をつけて改修を開始しております。また、改修にかかる経費については、設置場所やトイレの面積、階数などにより異なり、一概には言えませんが、これまでの改修工事の実績では、１カ所当たり2,500万円から3,000万円程度の経費がかかっております。 　最後に、改修についての具体的な計画ですが、今後も男女の間仕切りが不十分なトイレの解消や洋式便器への取りかえなどのトイレリフレッシュ事業を継続してまいります。その中でも、男女の間仕切りが不十分なトイレについては、平成30年度末までの完了を目指してまいりましたが、先ほどの市長の答弁に沿って計画を前倒しし、28年度中に完成するよう、最優先で取り組んでまいります。 　　〔29番水野敏夫君登壇〕 41 ◯29番（水野敏夫君）　２回目の質問をします。
    　３点目は、教職員の多忙化について、４点質問します。 　１つ目は、８月19日に第２回の静岡市総合教育会議が開催されました。この教育委員会制度は、かつて大津市のいじめ自殺事件など、児童生徒の生命・身体にかかわる重大かつ緊急事態が生じたにもかかわらず、教育委員会が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことや、教育委員会や教育行政が閉鎖的で隠蔽体質がはびこっているのではないかという批判も強く出されました。 　こうしたことを受け、この新教育委員会制度が始まったと認識しております。今回の改正では、教育委員長と教育長を一本化し、市長が主宰する総合教育会議で教育行政の指針となる大綱を策定するほか、学校の統廃合などの予算が絡む教育条件の整備、いじめや自殺などの緊急時の対応も話し合うこととしております。会議を積極的に公開し、議事録の作成を義務化することで、透明化を高める等としております。 　そこで、８月19日に開催されました静岡市総合教育会議の協議テーマ、会議内容について、どんなことが話し合われたか、伺います。また、出席された市長の感想もお聞かせください。 　２つ目は、教育委員会として、教育現場の多忙化についてどのように認識しているのか、お聞きします。 　ある公立中学校に勤める43歳の男性教諭は、朝７時に学校に着くと、部活動や担当する英語の授業、校内の見回りなど、分刻みで仕事に追われます。放課後も保護者対応などがあり、学校を出るのは午後８時半、帰宅後も教材研究や授業準備、土日も部活動の指導や引率があり、教師はやりがいがある仕事だが、落ち着いて仕事をする余裕がないと語っております。 　また、お手元の資料のII、IIIをごらんいただきたいと思います。 　全国の教職員を対象とした文部科学省の調査によると、教職員が負担に感じる業務は、１、研修会の事前レポートや報告書の作成、２、保護者や地域からの要望、苦情対応、３、通知表作成が上位を占めております。教員の勤務時間は７時間45分でありますが、学校にいる１日の平均時間は、小学校で11時間35分、中学校で12時間６分、自宅に仕事を持ち帰っての仕事時間は、小学校で１時間36分、中学校で１時間44分であり、教員の激務は改善されていないことがわかります。 　文部科学省は、教員の長時間労働について、今後、学級数などによって決まる教職員定数の改善と、外部人材の配置拡大を図っていくとコメントしております。また、国際調査で、日本の教員の部活動にかかわる時間が長いことが明らかになり、来年度予算の概算要求に初めて部活動の支援員を補助対象とすることを盛り込んでおります。教育委員会として、負担減への対応について、お答え願います。 　３つ目は、各支援員、指導員等の増員について、お聞きします。 　少人数学級のメリットは、教師と児童生徒とのかかわりが密になり、指導が行き届くことで教育の質の向上や、いじめや不登校にきめ細かく対応できる効果があります。少人数学級により、教師の負担が減ることは大きな意味があります。教師にとって、子供たち一人一人に注目することができ、よりきめ細かな対応ができます。子供たちにとって、授業や学校生活により積極的に取り組むことができ、毎日明るく楽しい学校生活を送ることができます。 　下村文部科学大臣は、昨年10月24日の記者会見で次のように述べております。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の中で日本の教員の多忙感が最も高く、限界であるとし、これが学校現場における悪化につながっていると説明しております。多忙感の原因は、授業以外の部活動、課外活動、父母対応、事務処理が他の国の教員に比べて圧倒的に多いことで、子供と向き合う時間をつくることが必要と指摘しております。こうした多忙化への対応として、子供を指導する人をふやし、多くの教職員で少ない子供をきめ細かく見ることが教育の質の向上につながると私は確信しております。 　そこで、特別支援教育支援員、部活動指導員等についての現状及び今後の取り組みについて、お答え願います。 　４つ目は、校務支援システム導入について伺います。 　先ほど述べましたように、昨年ＯＥＣＤより出された調査では、日本の教員は世界一働いていることが明らかになりました。そのことを受けて、今年度、文部科学省が７月に報告した業務改善ガイドラインの中で、全国の60％を超える教員が成績処理、通知表の作成、指導要録の作成を負担だと感じております。業務改善の有効策として、多くの自治体がＩＣＴによる校務支援システム導入に取り組んでおります。 　資料のIVをごらんいただきたいと思います。 　しかし、静岡市では、いまだに導入されておりません。指導要録は20年間保存の公簿であるため、統一性や保管の安全性が必要であるため、市内一斉のＩＣＴ環境にしているためだと思われます。子供たちに渡す通知表は、ほとんどパソコン入力で電算化しております。ほとんど内容の同じ指導要録は手書きで行われております。教員は手書きで要録に記載しており、大変無駄な作業です。しかも、小学校６年生では学年分の手書きの指導要録を何百人分もコピーし、中学校へ送付しております。これだけＩＣＴ環境が整っていても、手書きの指導要録をつくることで教師の負担が増すのは当たり前です。電算化はこの負担を軽減し、教員が子供と向き合える時間を生み、仕事への意欲が高まります。本市における校務支援システムの導入についての取り組み状況について伺います。 42 ◯教育長（高木雅宏君）　総合教育会議についての御質問にお答えいたします。 　総合教育会議は、午前中の議論でもありましたけれども、教育委員会制度改革の４つの柱の１つとして、市長と教育委員が教育政策について議論する公の場として設置されました。これは、教育行政に地域住民の意向が十分に反映されていないのではないかという、従来の教育委員会制度への課題意識を受け、市民の代表である市長と教育委員が十分な意思疎通を図るために設置されたものでございます。 　教育委員会といたしましては、市長と教育委員がこれまで以上に、目指す子供の姿を共有し、それぞれの役割のもと、民意を反映した教育行政を推進していくことができるものと、会議の設置を喜ばしく捉えております。 　本年度、総合教育会議では、切れ目のない教育環境の充実、教員の多忙解消、おいしい給食の提供と食育の推進の３つをテーマに掲げ、協議を進めております。 　このうち、切れ目のない教育環境の充実につきましては、御指摘のとおり、８月19日の第２回会議におきまして、教育委員会から静岡市立の全ての小中学校への小中一貫教育導入の考えをお示しし、意見交換をいたしたところでございます。中でも、子供たちの教育環境の確保という点で、課題の解消が特に急がれる井川地域の小中学校を、平成28年４月１日から施設一体型の小中一貫校とすることで意見の一致を見まして、早速改修工事に着手いたしました。これはまさに、市長と教育委員の協議調整により、子供たちに必要な施策をスピード感を持って実現に結びつけました、総合教育会議の成果ということができると考えております。 　第１回会議で市長が言われたとおり、子供の身長100センチの視点に立ちまして、どのような教育環境がふさわしいのかという発想で、教育委員会といたしましても、真剣かつ積極的な議論をしていきたいと考えております。 43 ◯教育局長（池谷眞樹君）　教員の多忙化についての残りの４点の御質問にお答えいたします。 　まず、教育現場の多忙化についての現状認識として、研修会の事前レポートや報告書の作成の状況についてですが、教職員の研修は教育公務員特例法に定められ、教職員の実践的指導力の向上を目的として行われております。事前レポートの提出を課している研修はほとんどありません。しかし、３年目教員研修、10年経験者研修など、年間を通して数日の出席を求める研修会に限り、必要最小限の範囲で提出させております。その目的は、各研修会の間に課題意識を持って実践したことを把握して、研修内容を充実させるためです。また、事後の報告書については研修会で学んだことを振り返る目的で、初任者研修や臨時的任用教員研修等において提出させております。ただし、研修終了時に報告内容をその場で記入させたり、提出回数を減らしたりするなど、教職員の業務の負担軽減に努めております。 　同じく、保護者や地域からの要望、苦情等への対応についてですが、教育委員会では平成26年度に教職員の多忙解消に係るアンケートを実施いたしました。その結果、多忙の主な要因の１つに、保護者や地域住民等への対応と回答したものが多くなっており、国と同様の結果が得られました。多様化する要望・苦情等に適切に対応するには一定の時間が必要です。そのことが教員の多忙感につながっているものと考えております。 　教育委員会といたしましても、学校が全てを抱え込むことがないよう、事務局職員の派遣や参考となる情報の提供による指導・助言を行うなど、組織的で迅速・適切な対応に努めております。 　今後も、学校への支援体制をより充実させるため、専門家の活用など、他市の取り組みを参考にしながら研究してまいります。 　次に、特別支援教育支援員等の配置状況と今後の取り組みについてですが、特別支援教育支援員は特別な支援を必要とする児童生徒一人一人への丁寧な支援を行うため、平成26年度は小中学校において154人配置いたしました。特別支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、27年度は10人を増員し、164人を配置しております。部活指導員は、部活動における教員の負担感を軽減し、専門的指導を支援するため、平成26年度は120人配置いたしました。本事業の重要性が高まっていることから、27年度は20人増員し、140人が配置可能となっております。 　次に、スクールカウンセラーは、児童生徒の心の問題に対応するため、平成27年度は37人を配置しております。１校当たり小学校では105時間、中学校では210時間から280時間を確保しております。その中で、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーは、平成26年度の17人から27年度は18人に増員しております。 　今後も学校の実情に応じて、特別支援教育支援員等を配置するとともに、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーの割合をふやしていきたいと考えております。 　最後に、校務支援システムの検討状況についてです。 　教育委員会事務局では、教員の子供に向き合う時間をふやし、きめ細やかな指導を充実させるために、多忙解消プロジェクトチームが中心になって、校務支援システムの導入に向けた検討を行っております。 　また、総合教育会議においても、教員の多忙解消をテーマに協議する中で、校務支援システムについて取り上げたところです。教員の多忙感を軽減するためには、指導要録作成等に係る一連の事務処理を効率的かつ安全に行えるようにすることが重要であると考えております。 　そこで、既に導入している他の政令市や県内他都市の事例を参考に、本市における必要な機能や、効率的な運用形態等について検討を重ねております。 　　〔29番水野敏夫君登壇〕 44 ◯29番（水野敏夫君）　３回目は、意見・要望になります。 　戦没者追悼式典では、平和や命のとうとさ等、若者も参加し、次世代へ継承していけるような式典に見直して、改善していくという答弁でありましたので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。 　市長が、トイレ改修について、男女間の間仕切りについては28年度中に全て解消し、老朽化したトイレをスピード感を持って改修すると明言したことは、高く評価しております。 　しかし、教育委員会の校務支援システムは、もう何年も言っていることですので、検討じゃなくて、教育長、スピード感を持って、現場の課題に対して迅速に対応してもらいたい。お願いします。 　2014年に、日本を訪れる外国人旅行者は1,341万人を超えました。多くの外国人が日本の最先端の公共トイレ空間に触れ、その技術や快適性に共感していると聞きます。日本の公共トイレは、経済と建築、設備の目覚ましい成長とともに、世界に類を見ない発展を遂げてきました。 　ところが、どうでしょうか。先ほどから述べておりますように、学校の外はどんどんよくなっているのに、学校の老朽化したトイレは、多くの人が指摘しているにもかかわらず、何十年も改善されておりません。 　子供たちや親のトイレに関する感想を述べます。子供の声は、トイレが臭いから息をしないで入っている。汚くてトイレの清掃をやる子が少ない。臭い、汚い、入りたくない。ただ、子供たちは文句も言わずに使っているそうです。親の声を拾ってみますと、汚いので使わせたくない。トイレに行くのを子供が我慢している。親が使うのをためらう。破損しているのに修繕できないのはなぜか等であります。本当に小中学校のトイレ環境は劣悪な状態なのです。 　先ほど、市役所の１・２階を全部洋式でウォシュレットに改修すると答弁しておりました。役所のトイレは、たしか29年経過しておると聞いておりますが、ちょっとでも汚れたり使用できなくなれば、すぐ対応して修繕します。事、小中学校の臭い、汚いトイレを子供たちは何年も我慢して使っております。子供だからいいのでしょうか。このギャップは一体何なのか、信じられません。ましてや、この時代に男女間の間仕切りのない学校が、まだ12校、教職員のトイレのない学校が８校も存在しております。 　所管課とのレクチャーの際、トイレ改善に必要な箇所と総経費を答弁するよう言いましたところ、莫大なお金がかかるので、金額については言えないと、びびっておりました。教育委員会内部からも施設がひどいので、上に声を上げてほしいとの要望を聞いております。そういう教育委員会の体質は変えてほしい。実情はちゃんと伝えてもらいたい。教育委員会は、財政のために仕事をしているのではなく、未来を担う子供たちに豊かに学べる教育環境をつくることが仕事であります。及び腰ではなく、子供たちのために所管課はきちんと仕事をしてもらいたい。 　もし、皆さん方の子や孫、親戚の子供たちが学校に行って、汚い、臭い、トイレに行きたくないと訴えたら、どう答えるのでしょうか。これこそ臭いものにふたをして、後回しでは困ります。 　また、学校施設で忘れてはならないのが、災害時避難所としての防災機能の強化を図るという視点が絶対必要であります。このことも踏まえ、老朽化した学校施設の整備や学校のトイレの改修をお願いします。 　今回の教育委員会制度では、教育長に責任と権限が集中した結果、的確で迅速な執行、もう１回言いますよ、教育長、的確で迅速な執行が求められると同時に、教育長の意思決定が合理的で適正なものになるよう、教育委員会の一層の充実が重要になってきますので、教育現場の問題について、教育長、スピード感を持って、再度、対応していただきたいと思います。 　教育についての高い見識を持っておられる田辺市長は、今までは教育行政についてはやや遠慮がちでありましたが、これからは教育委員会がもたもたしていたら、どんどん気合いを入れて口を出して、ついでにお金を出していただきたい。 　今後も市長のリーダーシップに大いに期待しております。 　最後に、資源のない日本は、人こそが日本の資源であります。人づくり、教育こそが政治の原点であります。教育は未来への先行投資、次代を担う子供を大切にすることは、必ず日本の発展につながります。子供は日本の宝だということを忘れないでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 45 ◯副議長（遠藤裕孝君）　次に、平島政二君。 　　〔14番平島政二君登壇〕 46 ◯14番（平島政二君）　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　まずは大項目の１、人口減少対策について。 　昨年度の２月議会の、2025年の総人口70万人の維持をまちづくりの目標に掲げた意味についてという私の質問に対して、小長谷副市長より「人口は経済活力の源泉であり、労働力の減少、消費活動の低下は経済規模の縮小、地域経済の弱体化に直結していくことが大きな問題だと考えております」との御答弁をいただきました。 　人口減少対策が、３次総を力強く進める上で最重要課題であるという共通認識の上で質問をさせていただきます。 　まず、４月から東京都有楽町に開設した静岡市移住支援センターについて、これまでの相談件数や相談者の属性、また、移住検討者が求める情報にはどのようなものがあるのかについて、把握状況を確認したいと思います。 　また、移住者への情報提供の体制やネットワークづくりのサポート体制の現況についてはどうなっているのか等、センター開設の成果についてお聞きいたします。 　さらに、その成果を踏まえて、今後どのように展開していくのかについてお答えください。 　次に、大項目の２、生活保護施策と生活困窮者支援について質問いたします。 　まず、生活保護受給者に対する支援施策について伺います。 　今回、生活保護に関する質問を取り上げさせていただいた背景には、昨年10月２日に静岡地方裁判所で判決が言い渡された、生活保護停止決定処分取消等請求事件があります。この事件は、静岡市を被告として、処分行政庁である静岡市葵福祉事務所長の行った、原告に対する平成21年４月23日付の保護停止決定処分について、本件停止処分は前提とする市職員の指示に違法があり、また、裁量権の逸脱または濫用があるなどと主張して、停止処分の取り消しを求めるとともに、違法な処分によって精神的苦痛をこうむったとして、国家賠償法上の慰謝料を請求し、さらには、原告が生活保護法第25条に定める急迫状況に陥ったにもかかわらず、職権で保護を開始しなかった不作為の違法行為があると主張し、慰謝料及び遅延損害金を求める事案でありました。 　処分行政庁が静岡市葵福祉事務所長であったことから、この裁判を便宜上、葵生活保護訴訟と申します。 　第一審では、本件停止処分は違法であり、取り消しを免れないこと。行政処分庁の注意義務違反については認められなかったこと。急迫保護を開始しなかったことについて、被告職員に国家賠償法上の請求は認められなかったことなど、一部敗訴、一部勝訴の結果となりました。静岡市は、判決を不服として控訴したものの、第二審では棄却されて、第一審どおりに確定いたしました。 　今回敗訴した部分は、簡単に申しますと、生活保護受給者に対する就労指導が適切ではなく、それを前提とした停止処分は違法であるとされた事件であります。 　近年、日本における生活保護受給者は年々増加して、平成23年10月の受給者数は207万1,924人にも達しており、戦後最高を記録したことが厚生労働省より報告されました。 　生活保護費は、国のみならず、保護実施自治体である都道府県、市の財政をも圧迫しております。また、世帯別では、高齢者が最も多いが、特に長期失業者等、働く能力を有する受給者を含むその他の世帯が増加していることも近年の特徴であります。こうした傾向は、日本だけではなく世界的な傾向であって、これを解決するために、1960年代より先進諸国は一様に生活保護財政の抑制を目的として、労働能力のある生活保護受給者に対して、生活保護受給と引きかえに就労を求める政策を実施してきました。日本でも平成16年12月15日、生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書に、自立支援プログラムの創設がうたわれていたことをきっかけにして、平成17年度から就労自立支援プログラムが実施されることになりました。 　この報告書には、受給者が就労自立支援プログラムに参加しなかったり、積極的な取り組みが見られない場合は、保護の変更、停止、廃止もあり得る内容を含んでいたこともあって、そこから、にわかに生活保護受給と就労との関係が注目を浴びるようになってきたと思われます。 　それまでは日本の生活保護法は、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定しているにもかかわらず、生活保障法ないしは経済保障法としての性格が強く、自立助長については、理論的な論争はともかく、具体的な制度としての本格的なものが存在していなかったこともあって、生活保護受給者の受給権と就労との関係が議論されることは、余りなかったようであります。 　今回、その就労指導をめぐって敗訴したという結果は、今後の静岡市の就労支援を含む生活保護施策に大きな影響を与えることになりかねません。 　そこでお聞きしますが、生活保護の状況をどのように分析し、受給者に対する支援はどのようなことに注力しているのかについてお答えください。 　また、葵生活保護訴訟の判決確定による生活保護行政への影響はどうなのかについて質問し、１回目といたします。 47 ◯副市長（小長谷重之君）　私からは、大項目１の人口減少対策についての（１）東京相談窓口の現況、成果及び今後の展開についてお答えをさせていただきます。 　本年４月、東京都有楽町に開設しました静岡市移住支援センターにおきましては、８月末までに112件の相談がありました。相談者の年代といたしましては、20代から70代までの幅広い年代にわたっておりますが、中でも30代、40代が占める割合がそれぞれ30％弱と、他の年代に比べて若干多くなっております。 　相談内容といたしましては、現役世代の相談者が多いことから、企業への就職や、起業、就農など、仕事についての相談が多いほか、住居や御近所つき合いに関する相談など、幅広い相談が寄せられております。そして、相談者の中には、本市へ下見に来られるケースが14件ありました。うち２件につきましては、市職員が同行して市内を案内するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。 　移住の決意を実行に移すまでには、他の成功事例を見ましても、相応の時間を要することが多いことから、まだセンターを通じて移住した方はおりませんが、既に本市への移住に向けて準備を始めた方もおります。センターを通じた移住者第１号を期待しているところでございます。 　このような相談への対応を通じて、移住希望者の生の声をきちっと把握してまいりますと同時に、従前より移住者の受け入れに取り組んでいる大川、両河内、玉川地区等の中山間地域におけるキーパーソンと相談員が直接連絡し合う関係が構築されるなど、移住に関する知識やノウハウ、ネットワークが徐々に蓄積されてきております。 　今後は、移住支援センターのＰＲを一層強化し、センターの利用者をふやしてまいります。 　また、移住希望者の下見や、さまざまな手続に関する問い合わせなどをワンストップで受け入れる体制や、定住につなげるためのフォロー体制をしっかり整え、多くの移住者の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。 48 ◯保健福祉局長（村岡弘康君）　生活保護受給者に対します支援施策について、２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の生活保護の状況についてでございますが、生活保護受給世帯数は、リーマンショック時の平成20年度末の4,275世帯に対し、26年度末は6,844世帯で1.6倍に増加しております。対前年度の増加割合は、22年度の14％増をピークに減収に転じ、26年度は２％増に鈍化しております。 　しかしながら、生活保護の世帯類型である高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯のいずれにも該当せず、議員のおっしゃられたように就労可能な者が属しておる、その他世帯の割合が、平成20年度の９％から、24年度は18％に増加したため、それを課題と捉え、就労に関する支援を積極的に行ってまいりました。 　具体的には、平成25年度に各福祉事務所に３人ずつ就労支援員を配置したほか、ハローワークの窓口であるジョブサポートコーナーを26年度までに各区に設置し、就労支援体制の強化に努めてきました。その結果、24年度は156人だった就職者数が、25年度は364人、26年度には442人に増加いたしました。 　２点目の葵生活保護訴訟の判決確定による生活保護行政への影響ですが、就労により収入を得る能力、いわゆる稼働能力を活用する意思がなかったとする本市の主張が認められなかった部分はございますが、本件訴訟は特定個人の稼働能力に関する案件であるため、生活保護行政に与える影響は少ないものと考えております。このため、今後も生活保護受給者等の年齢、病状、職歴等による稼働能力の程度や生活状況等を個別に検討し、稼働能力活用要件を的確に把握した上で、きめ細やかな就労支援に積極的に努めてまいります。 　　〔14番平島政二君登壇〕 49 ◯14番（平島政二君）　それぞれ御答弁いただきました。 　まず、東京相談窓口の現状、成果についてです。先日、この質問をするに当たって、東京相談窓口である静岡市移住支援センターの視察に行ってまいりました。窓口は千代田区有楽町の東京交通会館の５階にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター内にあります。現在の課題としては、まだ来訪してくれる人が少ない。提供できる情報が少ない。ワンストップサービスができていないなどが感じられました。 　効果の出ている点としては、当局の各課がいろいろな情報提供に来てくれているということで、全庁挙げて大変真剣に取り組んでいる様子が感じられました。 　また、移住実績こそないものの、大川地区の取り組みや両河内地区での地域のキーパーソンとなる人物とのネットワークができ始めていることなどは、評価できる点であり、今後の期待が持てると感じております。 　現在の状況は、問題点こそあるものの、これはまだ始まって間がないからであり、開設を機にいい動きが出ているようです。次のステップを明確にし、取り組む必要があると思います。それは行政と民間の協働であります。お試し住宅の整備や地元との触れ合い、また、それをコーディネートできる人材の発掘、育成が必要だと考えます。 　次に、生活保護受給者に対する支援についてです。 　御答弁によりますと、平成25年度より、特に就労に関する支援を積極的に行ってきた。その結果として、就労者数が２年で約３倍になるなど、着実に効果を上げているということでした。仕事をするということは、単に収入を得るということのみではなく、とかく社会から孤立しがちな生活保護受給者が、健全に社会と接するという意味でも重要なことです。引き続き、きめ細やかな就労支援に努め、よい成果を上げていただきたいと思います。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　移住に向けては、行政と住民が一緒になって取り組むことが重要だと考えております。全国の自治体で、民間企業や大学などと連携協定を締結する動きが活発化しているようです。締結の理由や分野は産業振興や企業誘致、災害など、安全・安心、高齢者の見守りなどさまざまですが、最近では地方創生関連での、民間と行政との連携協定を締結する例が目立ってきております。 　人口減少対策における移住促進について考えると、首都圏など、都市部での移住相談会などのイベントや、自治体の移住相談窓口に寄せられる、移住を検討している人からの問い合わせの内容は、移住先の地域における衣食住などの生活習慣、文化、教育環境、買い物、空き家、安全・安心など、多岐にわたっております。 　これら地域の細やかな情報を、自治体のみで全て把握し、移住を考えている人に提供することはなかなか難しいと思われます。さらに、移住後の人に対し、地域のしきたりなどについての情報提供や、生活の相談、ネットワークづくりのサポートなどを行うことも必要なのではないかと思います。 　全国の自治体でも、移住者から、周囲の環境に溶け込みづらいとか、地域のしきたりがわからないといった声がよく寄せられるといいます。せっかく都市部など、他の地域から移住者が来ても、本市または地域になじめなくて出ていってしまったのでは意味がなく、ずっと住み続けていただく、いわゆる定住につなげていくことが重要であります。
    　本市の自然、風土、歴史、文化、生活環境などに誇りと愛着を持ち、地域の中に溶け込み、地域を支えていただくような移住者の方々をふやすことが必要で、そのためには行政と住民が一緒になって移住者を迎え、サポートする体制を整えることが必要なのではないかと思います。 　石川県の例では、ことし３月、県外から移住してきた人や、移住を考えている人のサポート役を郵便局長に担ってもらうための協定を日本郵便と締結しました。県内に254カ所ある郵便局の局長が、移住者の世話役として、地域習慣や文化の案内、地域住民との交流機会に関する情報提供、生活や就職のアドバイスなどを行うというもので、これまで地域に根づいてきた郵便局の役割を期待しての協定締結で、全国で初めての取り組みだということです。 　本市においても、本例を参考にした協定を締結してはどうかと思います。 　他市町村での移住促進に関する民間との協定締結例としては、公共職業安定所や商工会との求人情報提供に関するもの、宅地建物取引業協会や不動産協会との空き家など不動産情報提供に関するもの、地元金融機関との移住者が組む住宅ローンの条件等の優遇に関するものなどが挙げられておりますが、本市ではそういった協定を締結しているのか。また、民間との連携についてどのように考えているのかについて、お答えください。 　次に、大項目の２についてです。生活保護とまではいかないが、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持できなくなるおそれのある者、いわゆる生活困窮者に対する支援ですが、26年度のモデル事業の実績等を踏まえ、生活困窮者自立支援法の平成27年４月１日施行と同時に、静岡市としても支援施策を開始したと聞いています。 　そこで、新たな支援制度の取り組み状況と、今後の取り組み方針について伺います。 　生活困窮者自立支援法は、必須事業として自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施があります。就労準備支援事業は、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施するもので、一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所や衣食の提供等を行うもの。家計相談支援事業は、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行うもの。また、生活困窮家庭の子供への学習支援事業などがあります。 　費用は自立相談支援事業、住居確保給付金は国庫負担４分の３、就労準備支援事業、一時生活支援事業は国庫補助３分の２、家計相談支援事業、学習支援事業、その他の生活困窮者の自立の促進に必要な事業は国庫補助２分の１となっております。全て重要な事業でありますけれども、この中で私が特に重要視しているのは、住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣服の提供等を行う一時生活支援事業であります。これは、任意事業であることからか、静岡市では実施しておりませんけれども、先ほどの質問の中にもありました就労支援としても、大変有効な事業だと考えております。 　一例として、静岡市のＮＰＯ ＰＯＰＯＬＯが富士駅前で運営するＰＯＰＯＬＯハウスについて御紹介させていただきます。 　富士市のほか、三島、沼津、富士宮、藤枝、島田、掛川の各市はＰＯＰＯＬＯと契約し、運営負担金を拠出しております。この事業は、生活困窮者にとって最後のセーフティーネットとされる生活保護の支給を抑えることにもつながると評価されています。ＰＯＰＯＬＯでは、単に宿泊場所を提供するのみではなく、規則正しい生活を送ることで基本的な生活習慣をまず取り戻し、専門家などと連携し、就職への阻害要因を取り除きます。さらに、ボランティア活動などを通して働く喜びを育て、実際の就労活動につながるような体験をさせ、就職活動に自信を持ってもらい、就労、自立という結果を出しているそうです。平成23年12月から27年３月31日の実績として、入居者総数240人、就労、自立された方の率は60.8％だそうです。また、平成27年４月から７月の実績では、就労、自立率は78.2％となっております。 　ＰＯＰＯＬＯの言う就労、自立の定義は、生活保護以上のお金を稼いだ人ということですから、数万円を稼いだという方を含めれば、この率はさらに高いものとなります。 　このように、生活保護の支給を抑えることにもつながる一時生活支援事業を、ぜひ本市においても取り入れるべきではないでしょうか。 　そこで、質問ですが、平成26年度に実施したモデル事業の実績を踏まえ、新たな支援策はどのようなものを行っているのか。また、現在は実施していない一時生活支援事業について、どのように考えているのかについてお答えください。 　以上、２回目といたします。 50 ◯企画局長（山本高匡君）　人口減少対策の御質問についてお答えいたします。 　移住促進のための民間等との連携協定についてでございますが、地方創生、人口減少対策については、行政だけではなく、まち全体が一丸となって取り組むべきものであると考え、現在、設置しました地方創生会議において、産業、大学、金融、労働、マスコミなど、各界の皆さんに御参画いただき、検討を進めているところです。このような観点から、移住に伴う住宅の相談については、本年３月に公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会と協定を締結し、現在、移住支援センターにおいて相談者のニーズに合った物件情報の提供をしているところです。 　また、移住者の就業支援等については、こちらもことし７月に静岡銀行並びに清水銀行と協定を締結し、現在、創業や中小企業の支援等を進めるための方策について検討を進めております。 　次に、人材の育成や学生の地元就職率の向上については、先ほど井上議員の御質問の際にお答えさせていただきました、静岡大学が中心となって採択を受けました、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業ＣＯＣプラス事業、そちらに参加し、先ほど申し上げました産・学・金・労・言の皆さんと連携し、若年者の流出防止等に取り組んでまいりたいと考えております。 　これらのほか、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍など、民間企業の主体的な取り組みがかなめとなる分野について、連携をより一層拡大するなど、オール静岡体制で人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 51 ◯保健福祉局長（村岡弘康君）　生活困窮者に対します支援につきまして、２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の平成26年度に実施した自立相談支援事業のモデル事業ですが、その相談内容は、経済的困窮や就労のほか、障害、メンタルヘルスなど、多岐にわたるものであり、相談窓口を設置した清水区だけでなく、葵区、駿河区からも寄せられ、月平均90件ほどに上りました。このため、平成27年度は専任の相談支援員を３人から５人にふやし、社会福祉士などの有資格者や実務経験者を配置要件とするとともに、葵区、駿河区にも相談窓口を設置するなど、多様な相談に適切に対応できる体制の充実を図りました。そのほか、失業により住居を喪失するおそれのある人に家賃を給付します住居確保給付金事業、就労への意欲喚起や生活習慣を改善する就労準備支援事業、生活困窮世帯で中学２年生、３年生の子を持つ親を対象に相談支援をする「子どもの学習意欲向上事業」も実施しております。 　２点目の一時生活支援事業についてでございますが、議員からお話があったとおり、この事業の内容は住居がない生活困窮者に対し、一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行うことにより自立を支援するものでございます。この事業につきましては、福祉事務所や自立相談支援の窓口において、そのニーズを詳細に把握した上で事業の必要性等を検討してまいります。 　　〔14番平島政二君登壇〕 52 ◯14番（平島政二君）　３回目は、意見・要望といたします。 　本年３月には公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会と、７月には静岡銀行、清水銀行、また、静岡大学と連携協定を締結したとの御答弁でした。 　また、さまざまな面で民間との連携を現在検討中であることは、人口減少問題が行政のみの課題ではないとの認識から、積極的に取り組んでいただいているということで、高く評価するものであります。 　さらには、今９月議会に経済局から提出されている補正予算案にある、地域おこし協力隊配置事業においても、定住に結びつくよう取り組んでいただきたいと思います。 　地域で活躍する人材を確保するという観点では、地元や近隣の大学との連携も有効であり、既に実績があることから、さらなる取り組みもお願いしたいと思います。 　若年人口が減少する中で、若者の定着をふやしていくために、学生の地元での就職支援や、地元中小企業と連携したインターンシップの受け入れなどが考えられます。 　総務省は、人口減少克服や地方創生のために、自治体が大学と連携して進める雇用創出や、若者定着に向けた取り組みについては、特別交付税措置の対象とするなどの動きもあることから、地方創生に関する学生のアイデア募集やワークショップの共同実施なども検討してみてはどうかと思います。 　最後に、一時生活支援事業について、そのニーズを詳細に把握した上で検討ということでしたけれども、私の聞いているところでは、ニーズのあることは既に明らかだと思われますので、ぜひ前向きな御検討をお願いして、全ての質問を終了といたします。 53 ◯副議長（遠藤裕孝君）　この際、暫時休憩といたします。 　　　　　　　　午後３時２分休憩 　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後３時15分再開 54 ◯議長（繁田和三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行いたします。 　次に、山梨　渉君。 　　〔５番山梨　渉君登壇〕 55 ◯５番（山梨　渉君）　通告に従いまして質問いたします。 　初めに、市営住宅について伺います。 　先日、市内のある市営住宅へ伺い、自治会役員、住民の方々から市民生活にかかわるさまざまな声を聞かせていただく機会を得ました。その内容は、郊外にあり、老朽化している市営住宅の幾つかが、現在直面している課題であるとの認識に至ったため、今回質問させていただくことにいたしました。 　私が伺った市営団地の方の声とは、次のようなものでした。入居者のほとんどが高齢者で、特に単身世帯の高齢者が全体の半数を占めている。亡くなられる方、施設に移られる方も多く、救急車のサイレン音がするたびに、気が重くなると自治会長は語っておられました。 　この団地は、昭和40年代に建設され、老朽化し、入居率の低下により、約半数が空き家。コミュニティの活力低下が大変深刻な状況であります。入居者が少ないため、自治会費、管理料予算が毎年のように不足し、入居者の経済状況から費用も低く設定せざるを得なく、困難な状況です。 　実は、この団地は平成23年度から約３年間、入居募集停止の状態でありました。リニューアルを目指し、移転期間を確保するための措置であったようであります。市の自治会に対する説明は、入居率が低かったため棟数を減らして、残った棟については部屋の拡張や内装の改修などにより、入居者を増加させるため、一定期間募集を停止するとのことでした。住民は、しばらく入居率が下がってしまうけれども、住みやすくなることで入居者がふえ、活気が出てくるならばと希望を持っておりました。 　しかし、総合計画や公営住宅長寿命化計画への位置づけができなかったと市から説明があり、計画は立ち消えとなり、平成26年度から入居募集が再開されました。住戸改善等には、移転等に時間や手間がかかることはわかりますが、募集停止はそもそも計画が完成した時点でよかったのではないでしょうか。結果的には住民をがっかりさせてしまったと思います。 　これまでも計画策定に当たっては、未来を見据え、試行錯誤を繰り返してきたと思いますが、今後は同じことが繰り返されないように、慎重に進めていただきたいと強く要望いたします。 　さて、重要なことは、入居者、入居希望者が安心できる住宅整備計画を、どのような考え方で進めていくかという点にあります。 　平成26年９月議会において、公明党の山本彰彦議員が市営住宅整備計画について質問いたしました。都市局長からは、人口動態予測などから、アセットマネジメントの考え方を取り入れ、計画的かつ効率的な改修、改善と用途廃止に向け取り組み、市営住宅整備計画の見直しを行っていくと示されました。つまり、本市における住宅整備計画は現在進行中のアセットマネジメントの中身が重要なポイントになるかと思います。 　ここで、質問ですが、市営住宅のアセットマネジメント策定における視点、そして、策定のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。 　次に、不妊症、不育症についてであります。 　先月８月、日本産婦人科学会による不妊定義の変更発表がニュースになりました。不妊期間について、従来の定義は２年というのが一般的としたものを、ＷＨＯを初めとした海外諸機関に合わせ、１年というのが一般的と変更。女性の晩婚化やキャリア形成志向、その他の理由により女性の妊娠する年齢が上昇する中、定義変更によって早期に適切な不妊治療を受けることにつながると期待する旨を発表いたしました。これにより、さらに広く啓蒙され、治療を必要とする方が一人でも多く妊娠、出産につながるようになればと期待いたします。 　しかし、日本の少子化が叫ばれて久しく、結婚や出産を希望する人が多いのにもかかわらず、その希望をかなえる魅力ある社会環境の実現に向けて、いまだ道半ばであります。 　これまで公明党は、子育てを社会全体で支援する、チャイルドファースト、子供優先社会の実現に取り組み、不妊治療支援や出産育児一時金、児童手当などの拡充に一貫して力を注いでまいりました。市議会においても、公明党、片平博文前議員、馬居喜代子議員を初め、多くの先輩議員が拡充を訴え続けてまいりました。国の支援が拡充され、本市においても平成26年度から特定不妊治療費助成制度の改正、また、一般不妊治療についても助成対象となりました。一般不妊治療費助成開始から約１年半が経過いたしましたが、現在の実績はどのようなものか、お伺いいたします。 　先日、京都市へ視察に伺いました。京都市は、昨年度より男性不妊治療費への助成拡充が始まっております。男性不妊治療への助成は保険適用外のＴＥＳＥ法、ＭＥＳＡ法などに要する手術費用で負担額の２分の１を助成するもので、順調に申請件数が伸びているそうであります。 　一方で、課題の１つとして、男性側にも不妊の原因がある場合が多いとの認識をさらに啓蒙していくことの重要性を挙げておりました。本市も本年度当初予算で男性不妊治療費助成が盛り込まれましたが、市民からは具体像がよくわからない、こういった声が聞かれます。市はどのような認識に立って男性不妊治療費助成を開始したのか。その制度の詳細はどのようなものか、お伺いいたします。 　不育症についてです。 　不育症とは、妊娠はするものの、流産や死産を２回以上繰り返し、赤ちゃんが得られない病気です。流産を繰り返す反復流産や習慣流産も不育症に含まれます。妊娠した女性の40％に流産の経験があり、約４％が不育症と考えられると厚生労働省の調査で報告されております。 　現在、日本には２万から３万人の不育症の方がいると推定されます。 　ここで質問ですが、現在市内の不育症で悩む方を取り巻く状況、これを当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　次に、若者の就労支援について伺います。 　最新の子ども・若者白書によれば、若年無業者、15歳から34歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者の数、いわゆるニートの数は平成25年、全国で約60万人で、前年より３万人減少したものの、長期的には緩やかな上昇傾向にあると指摘。該当年齢層の人口の約2.2％を占めると言われております。 　こうした若者の就労を支援するため、厚生労働省は地域若者サポートステーションを各地に設置し、活動を進めております。９月11日、青少年の雇用の促進等に関する法律が衆議院本会議で可決、成立し、ようやくこの地域若者サポートステーションの設置・運営の根拠となる条文が規定され、安定的な運営に向けての第一歩が踏み出されました。 　この条文には、努力規定とはいえ、地方公共団体における若者就労支援の促進も明記されたことは、大変意義深いものがあります。しかし、静岡市における現状はいまだ厳しく、ニートの若者への支援が進まなければ、税収減、生活保護受給者増加につながり、結婚し、家庭を持つことは困難となり、少子化への影響も大きいと考えます。 　首都大学東京の阿部　彩教授が、若者への支援と社会的費用について興味深い試算をしております。Ａ君が２年間の職業訓練後、正社員として就労すると、20歳から65歳までに4,500万円から5,100万円の税金や社会保険料を支払う。２年間の職業訓練と生活費は約460万円なので、彼への投資は約4,000万円の利益を生む。彼が訓練を受けずに、20歳から65歳まで生活保護を受けるとしたら、総額5,000万円から6,000万円かかる。すなわち１億円近いコストとなると推計しております。就労支援の効果、必要性を示す重要な指摘であります。 　私も個人的に計算してみました。静岡市内のニートの若者が就業した場合の市民税の増収見込みであります。20歳から39歳、この世代のニートの若者が静岡市に約3,700人ほどいると推計されます。該当世代の市民税課税対象者平均納税額から算出すると、年間約３億7,000万円の増収になります。 　平成25年９月議会でニートの若者への就労支援の必要性を訴えさせていただきました。御答弁では、人口減少に転じている本市にとって、地域経営を考える上で、極めて重要な問題であるとの認識が示されました。また、相談会の開催等、本市の事業を拡大していくとのことでありました。２年が経過しました。現在の支援内容はどうなっているのか。若年無業者、ニートの若者に対する就労支援の現状及び今後の方向性について伺います。 　以上、１回目の質問です。 56 ◯副市長（山本克也君）　私からは市営住宅のアセットマネジメントについての御質問にお答えいたします。 　本市では、健全で持続可能な都市経営を実現するため、平成26年度に静岡市アセットマネジメント基本方針を策定いたしました。この中では、公共施設全体を貴重な経営資源として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく資産経営の視点から、将来負担の軽減を図り、都市経営上の健全性を維持していくための基本的な方向性を示したところでございます。 　市営住宅は公共施設全体の約２割と大きな比率を占めるものであり、この方針を着実に推進するため、現在の市営住宅整備計画にかわるものとして、資産経営の考えを加えた市営住宅アセットマネジメント基本計画の策定に、今年度着手いたしました。 　計画の策定におきましては、大きく３つの視点を持って策定を進めております。 　１つ目は、総資産量の適正化で、今後30年間を見据え、必要な住宅の総量を示します。 　２つ目は、長寿命化で、経費の平準化を図りながら、計画的かつ効率的な改修方法を示します。 　３つ目は、資産の有効活用で、用途廃止や集約化により生み出された資産の活用方策について示します。 　次に、策定スケジュールでございますが、年内に素案を作成し、その後、パブリックコメントを行い、市民の皆さんの意見を踏まえた基本計画を本年度中に取りまとめ、平成28年度の早期の公表を目指してまいります。 　今後も市営住宅の将来負担の軽減を図りながら、市民の皆さんに安心と潤いを感じていただけるような住環境の整備を推進してまいります。 57 ◯子ども未来局長（平松以津子君）　私からは、不妊症、不育症についての３点の質問にお答えします。 　まず、一般不妊治療費助成についてですが、本市では少子化対策の一環として不妊治療費の助成を行ってまいりましたが、平成26年度からは、政令指定都市の中では先進的な取り組みとして、特定不妊治療費助成における所得制限の撤廃や助成金の一部増額を行うとともに、新たに一般不妊治療費の助成を開始し、その充実を図ってきたところです。 　この一般不妊治療費助成の実績ですが、平成26年度は助成開始初年度にもかかわらず207人、219件、金額にして984万7,000円の助成を行いました。本年度につきましては、４月から７月までの４カ月間で48人、51件、金額にして222万2,000円の助成を行いました。助成件数は前年同時期に比べ大幅に増加しており、子供を持ちたいと思っている多くの方々のニーズに応えることができたものと考えております。 　次に、男性不妊治療費助成についてですが、不妊症の原因が男性にもあるということ。そして、治療費が高額に上ることから、さらなる制度の充実を図るため、今年度から、こちらも政令指定都市としては先進的な取り組みとして、男性不妊治療費助成を開始することといたしました。 　具体的には無精子症により精子を外科的手法で採取する治療を対象とし、治療１回当たり保険外診療分の治療費の10分の７の額を、10万5,000円を限度に助成するものです。また、男性不妊治療を受けた後、特定不妊治療を受けていること、及び助成に係る治療期日の初日における妻の年齢が43歳未満であることを条件としています。10月１日から申請、受け付けを開始し、本年４月以降に男性不妊治療を受けた方を助成の対象といたします。 　最後に、不育症についてですが、妊娠はしても流産、死産を繰り返して出産に至らない不育症につきましては、正確なデータがありません。また、本市においても調査を行ったことはありませんが、一般的に流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こり、この頻度は女性の加齢とともに増加すると言われております。晩婚化が進んでいる現状においては、不育症の件数も増加しているものと推測されます。 58 ◯経済局長（築地伸幸君）　若年無業者、いわゆるニートへの就労支援についてですが、国においては、就労しておらず家事も通学もしていない若者、いわゆるニートの就労支援事業を実施するため、現在、全国160カ所に地域若者サポートステーションを設置しています。市内でも静岡地域若者サポートステーションが清水テルサ内に設置されており、本市は同施設と連携して若年者就労支援事業を委託実施しています。 　この事業では、働きたいけど働けない、働くために何をしていいかわからないといった悩みを持つ若者に対して、臨床心理士等によるカウンセリング、セミナー、相談会を実施しております。平成26年度は1,149件の相談があり、91人の進路が決定いたしました。しかし、他人とのコミュニケーションがうまくとれないなどの理由で、進路決定に至らない若者がいるのも事実です。 　これらの若者が経済的に自立し、地域社会の担い手となることは、本市にとりましても非常に重要でありますことから、今後につきましても、引き続き、静岡地域若者サポートステーションと連携して、若年無業者の自立を促す就労支援に取り組んでまいります。 　　〔５番山梨　渉君登壇〕 59 ◯５番（山梨　渉君）　御答弁ありがとうございました。 　意見・要望を含めて２回目の質問をさせていただきます。 　まず、市営住宅についてであります。 　今後、市営住宅アセットマネジメント基本計画が策定されていくとのことでありますので、未来を見据えて市民が納得する計画にしていただきたいと思います。単純な長寿命化、箱を生かしていくだけではなくて、住宅困窮者である入居者が安心して生活できる、人を生かしていく施策が求められていくと考えます。入居者の声を聞く場、専門家の意見を聞く場を設け、計画に生かしていただきたいと思います。 　また、今議会に上程されております平成26年度決算書によれば、住宅管理使用料のうち収入未済額、つまり家賃の滞納額が約４億1,000万円計上されております。住宅困窮者のための住宅であるため、家賃徴収にあっても個々に応じた適切な配慮は必要なものの、市当局としても家賃の滞納を減らしていく具体策が求められます。 　先日、岡山市の住宅政策を視察に伺いました。平成23年に公営住宅法の一部が改正され、それに伴い、岡山市は平成24年、市営住宅条例を改正、同居親族要件を廃止し、若い人でも単身で入居可能にしました。条件を満たせば学生でも入居できる内容となっております。これは、応募倍率が２倍に満たない市営住宅のうち、市長が適当であると認めた住宅に限り実施し、その結果、入居者が増加し、高齢化への対策にもつながっているそうであります。トラブル案件もなく、今後も空き部屋の有効活用や、市営住宅法の趣旨である住宅困窮者に対する住宅支援の実現に向けて、効果を期待しているそうであります。このような取り組みは、浜松市を初め、幾つかの都市でも導入しております。 　岡山市は、ほかにも入居要件を満たさなくなった入居者の長期入居を解消し、入居待機者へ入居機会を拡大するため、５年を基本とした契約期間制度を導入。入居要件を満たす場合は、その後更新していくように改正しました。その際、連帯保証人制度も緩和し、大学やＮＰＯ法人などに連帯保証の対象範囲を拡大しました。入居者モラル向上のために禁止行為の明文化も実施。こうした施策により、市営住宅がより公平公正となり、家賃滞納対策にも効果が出始めております。 　本市にとっても参考になる事例かと思います。特に単身入居要件の緩和については、入居率の低い団地に対する具体策の１つになろうかと思います。また、現在、生活に困窮する若者にとっても要件緩和は助かるはずです。若者の新たな未来に向けてのステップの場になれば幸いです。 　いずれにしても、入居率の低い団地の住民は、将来団地が廃止になるのか、それとも市が何か対応策を考えてくれるのかと心配しております。 　ここで、質問ですが、市営住宅のアセットマネジメント基本計画では、入居率が低い団地は廃止の対象とするのか。そして、入居率の向上策、これをどのように考えるのか、伺います。 　不育症についてであります。 　視察で伺った京都市では、不育症治療費も昨年から助成を開始しました。京都市の不育症治療への助成は、保険適用内の原因特定検査費用、ヘパリン療法等の治療に要する費用に負担額の２分の１を助成するものであります。特に不育症については、助成金の申請者の半数が出産または出産予定となっており、一定の効果が認められ、徐々に申請件数も伸び、周知、浸透してきているそうであります。 　静岡市も不育症治療費助成を拡充すべきと考えます。不育症について、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
    　若者の就労支援についてです。 　地域若者サポートステーションは、相談件数、実績ともに着実なようでありますが、御答弁を聞く限り、静岡市の支援内容は２年前と差はなかったように感じます。 　横浜市は、平成27年度予算で若者サポートステーション２カ所の運営費補助に4,700万円を計上し、相談事業、就労訓練、さらには、社会福祉基金を活用した職業資格取得支援として、１人当たり10万円を上限に支援を行っております。規模や財源の違いがあるとはいえ、静岡市は委託事業者への場所の提供と年間約90万円の支援であります。 　浜松市は、パーソナル・サポートセンターを設置し、市独自の就労支援事業を進めております。 　近年、静岡市における有効求人倍率も増加傾向にあり、就労支援効果が期待されます。 　先日成立した青少年の雇用の促進等に関する法律は、地域若者サポートステーション運営の安定財源確保までは至っておらず、静岡市単独でも継続して支援を続ける仕組みが求められます。そうした意味からも、現在、清水テルサ１カ所のみでありますが、例えばＪＲ静岡駅周辺などへ、２カ所目を市独自に設置することが必要であると思います。 　また、現在、清水テルサで地域若者サポートステーション事業を受託している団体は、民間ボランティアの力で伴走型就労支援を実施し、静岡方式として、現在、全国から注目を集め、議会、行政、民間団体の視察が相次いでいることを、皆さん御存じでしょうか。きょうの午前中も長野市議会の視察があったようであります。先進的な取り組みを行っている団体が地元にあります。ぜひ官民連携しての取り組みを強化していただければと思います。 　本市においては、ひきこもり地域支援センターが本年４月にオープンし、相談件数も予想以上であるとのお話を伺いました。一方、就労支援に至るまでの中間的な支援の場が不足しております。ひきこもりから脱した若者が一歩ずつ歩みを進め、就労支援を受けていけるような切れ目のない支援が必要です。こうした各支援拠点、団体との連携のため、子ども若者相談センターの役割がより重要であると思います。 60 ◯議長（繁田和三君）　あと１分で終了してください。 61 ◯５番（山梨　渉君）（続）　そして、ことし３月には、今後８年間の計画を定めた、子ども・若者育成プランが策定されました。基本施策の１つに、若年無業者への支援を明記されているようでありますが、今後どのように展開していくのか、若年無業者への支援に関する相談状況及び子ども・若者育成プランにおける施策の方向性について伺います。 　最後に、今回取り上げさせていただいたテーマは、住宅政策を含め、子ども、若者、青年世代への支援であります。それは未来への投資であり、長い目で見れば必ずプラスになります。逆に次世代への投資を怠れば存続が危うくなります。 　市当局におかれましては、地域社会が子供、そして、若者を尊重する、希望ある社会が築かれるように示し、実行するようお願い申し上げて、質問を終わります。 62 ◯都市局長（塚本　孝君）　入居率の低い団地は廃止の対象とするのか、また、入居率の向上策をどのように考えているのかについてでございますが、本市は市民が健康で文化的な生活を送るために、住宅に困窮する人に対して低廉な家賃で市営住宅を提供しております。 　市営住宅の統廃合の検討に当たっては、社会的弱者へのセーフティーネットとしての役割を踏まえ、入居率の低さのみで廃止の対象とはせず、現在策定を進めている市営住宅アセットマネジメント基本計画の中で、建物の経過年数を初め、団地の立地や規模、入居率などを考慮し、総合的に判断していきたいと考えております。 　また、存続する施設については、入居率を高めることもアセットマネジメントを推進する上で重要であることから、募集の方法や入居の要件についても、調査・研究を進めてまいります。 63 ◯子ども未来局長（平松以津子君）　不育症及び若者支援についての、２点の質問にお答えします。 　まず、不育症への対応についてですが、不育症の原因はさまざまであり、原因により治療方法が異なりますが、ほとんどの治療は保険診療となっております。不育症治療費に対する助成を行っている自治体は全国的に見ても少なく、国の補助制度もございません。しかしながら、保険診療であっても、治療方法によっては自己負担額が高額になる場合があり、不育症に悩む方々にとっては切実な問題であると認識しております。 　今後は、不育症治療の実情を把握した上で対応を検討してまいります。 　次に、若年無業者、いわゆるニートへの支援についてですが、先ほど経済局長から地域若者サポートステーションに関する答弁がございましたが、就労に悩む若者相談につきましては、子ども、若者に係る相談全般を受け付けている子ども若者相談センターでも対応しており、地域若者サポートステーション、ハローワーク、そして、県のジョブトレーニング事業などの適切な支援先につなげるなどして支援しています。 　また、さまざまな背景や要因が複雑に絡んだケースが多く、相談者に応じた生活面での支えや、医療、心のサポートなど、各種関係機関における支援も進めていく必要があります。このような困難を抱える若者への支援につきましては、静岡市子ども・若者育成プランにおいて施策の柱の１つとして掲げており、子ども・若者支援の関係機関から構成される子ども・若者支援地域協議会の開催や、地域の支援機関、団体などによる合同相談会の開催などにより、地域資源を把握するとともに、地域若者サポートステーションを初めとする関係機関と緊密に連携し、支援を進めてまいります。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 64 ◯議長（繁田和三君）　次に、牧田博之君。 　　〔22番牧田博之君登壇〕 65 ◯22番（牧田博之君）　それでは、通告に従いまして総括質問を行います。 　１つ目の質問は、今までも何回か取り上げたわけですけれども、市民自治と協働の推進についてであります。 　きょうの質問の答弁でも、住民主体のまちづくりという言葉が何回か飛び交っております。市の第３次総合計画にも、視点の１つとして大きく取り上げられ、その推進のために、ことし４月から市民自治推進課、生涯学習推進課など、５つの課と１支所を束ねる市民局が新たにスタートしたところであります。 　さらには、市の第３次行財政改革推進大綱においては、市民参加・協働の推進を改革の方向性の１丁目１番地に挙げており、市が各種施策を推し進めていく上での重要政策として位置づけられているものであります。 　お手元の資料の図１をごらんください。 　この図にありますように、本政策は日本全体の社会的環境変化を背景として、拡大する行政的守備範囲を、さまざまな分野の市民との協働で乗り切ろうとするものであり、静岡市だけでなく、全国の自治体が取り組んでいる政策であります。行財政改革の推進や夢のあるアセットマネジメントの推進など、行政的課題解決の取り組みや、より質の高い市民サービスの提供などがその主な目的ですが、他の政策と大きく異なるのは、行政マネジメント手法の改革であるという点であります。 　旗振り役は市民自治推進課であり、市民局であるわけですが、この手法を市民との協働で推進、展開するのは自局も含め、総務局であり企画局であり、観光交流文化局であり、保健福祉局であり、その他全ての局がこの手法を使って実務的に運用する政策なのであります。 　ここで、重要なポイントがあります。１つは、役所の中で市民局がオール静岡市としてどのような市民自治や市民参加、協働の取り組みを推進しようと考えているのかということ。そして、それを実現するために窓口となる担当部局に対して、どのような研修会や実施指導などの展開を図ろうとしているかということであり、もう１つは、市民に対して参加意識と参加活動をどのように高めていくかという、２つの方向からのアプローチが必要だということであります。 　もう１つのポイントがあります。その下の図２をごらんください。 　行政と市民との協働の捉え方です。上段の行政が進める「公共サービス・政策施策の展開」において、ＰＤＣＡの各工程ごとに、Ａ１、Ａ２、Ａ３のような市民参画の取り組みが行われるわけですけれども、一方で、下段右側のように、市民みずからが主体となって、まちづくりや課題解決に取り組もうという、市民自治の意識や取り組みが芽生えてきました。この両面における活動に対して、行政が今後どのような支援事業や協働施策を打ち出していくかが重要となってきます。 　静岡市では、Ｂ２における補助金も出にくい状況にあるわけで、Ａ１からＢ３までが充実してこそ、初めて静岡市の協働事業はこれだと胸を張れるようになるわけであります。 　市民参加というこの分野では、非常にわけのわかりにくい、漠然とした言葉が飛び交うわけですけれども、このように整理してみますと、市民自治とは何か、市民参画とは何か、協働とは何かということが整理しやすくなるのではないでしょうか。 　そこで、まず、市民参画についてであります。 　先月、この先進事例の１つを市民環境教育委員会で視察してきました。廃校となった高校の体育館を市役所に変えてしまった富山県氷見市であります。Ａ３サイズの資料１をごらんください。 　白黒のものですから、非常にわかりにくくて申しわけないのですけれども、市役所の紹介パンフレットであります。左上の写真が市役所の外観。雪国ですので、２階建２棟の立派な体育館でした。そのほか多くの写真で市民参加によるワークショップの様子を紹介しています。 　このような活動を通じて完成したわけですけれども、右下に本川市長の写真とキャッチコピーが載っています。「市民の中にこそ、政策を創りあげる叡智がある」という市長の言葉から、市民への期待と信頼の思いが伝わってくるわけであります。 　裏側は、完成後の２階のレイアウトです。市長室は２番、左下の写真のように開放的な部屋であります。体育館なので柱がありません。開放的、一体的な空間で、文房具のイトーキからの助言もあって、レイアウト、配色、机・椅子などに工夫が凝らされていました。 　２階中央にセンター会議室。右上に会議室の写真がありますけれども、壁一面がホワイトボードとなっていまして、議事録とかアイデアをどんどん書いていくわけですね。創造的空間になっております。その隣にプレゼンテーションルームがありました。 　その下の３番、船底形の天井と書いてありますけれども、空調効率を高めるために船底形の天井となった執務室のビフォー・アフターですね。 　それから、その下の４番、議場となった、体育室のビフォー・アフターです。このようにして、市民にとっても職員にとっても大変満足度が高い市役所となりました。 　この成功事例は、アセットマネジメント推進の中で幅広い市民が参画できるワークショップ手法をふんだんに取り入れたものであります。 　このワークショップ手法というのは、私も議員になるまでよくわからなかったのですが、会社では、ブレーンストーミングとか、ワイガヤといいまして、大きな問題が起きたときに、その問題点は何だと、その解決策は何だと、あるいは新しい技術を開発するときに知恵を出し合ったりする意見交換の場、アイデア出しの場があります。これがまちづくりに使えないかということで、私も議員になってから、６年前に地域のみんなで集まってやったことがあるのです。そうしたら、年の多い人たちばかりだったものですから、みんなきょとんとしていまして、なかなか意見も出なかったのですが、ああ、こういう手法があるんだと、非常にいい結果が出ました。結果は市長にも提言させていただいたわけですけれども、逆に、これこそまちづくりに生きるのじゃないかと私は思ったものであります。そういうことで、私はワークショップ手法には非常に興味があったわけですけれども、今、大学生でも誰でも使えるような手法であります。 　静岡市では、平成19年に制定された市民参画推進条例に基づいて、パブリックコメントなどの新しい手法が導入され、職員や市民の皆さんの中では、市民参画という概念が大分広がってきたかと思うわけでありますけれども、氷見市のような先進事例を見ますと、まだまだ形式的であり、儀礼的であると言わざるを得ません。運用の改善と中身の充実を期待しているところであります。 　次に、市民主体のまちづくり、市民自治の取り組みについてであります。 　先ほどの氷見市では、21ある地区ごとに担当職員総勢50名を支援員として配置して、地域づくり協議会の整備を進めていました。これは地区ごとの地区づくり計画や防災計画などを、地区住民の手でつくっていこうと、その体制づくりを進めているもので、そのための先進地の視察や協議会設立後にかかる経費の助成事業などを積極的に行っております。 　実は、静岡市においても、今月初めに、私たちの会派で勉強会を行ったわけですが、そのとき紹介された取り組みがあります。都市計画部が草薙駅周辺地区で地域主体のまちづくり、エリアマネジメントの取り組みを進めている事業であります。 　資料２をお開きください。 　南北自由通路や駅前広場などの整備が進む草薙駅周辺で、どのようなまちづくりを進めたらよいかを議論する場所として、清水駅周辺整備課が主導して検討会議を昨年１月に立ち上げました。産官学民の関係者に集まってもらい、会議を重ねて、草薙駅周辺まちづくりビジョンを策定いたしました。住む人、来る人、みんなが主役、「次代につながる選ばれる街」を理念として、４つのあるべき姿を描いていますが、まちを一体的に運営管理する組織体制づくりが必要ということになり、現在、エリア全体をマネジメントする組織の設立を目指して、その仕組みの検討を進めているところであります。 　この活動の中で重要なことは、活動当初は、市の職員が事務作業を担っていましたが、途中から地元の会長さんを初め、役員の皆さんが自分たちでやらなければということで、その体制づくりに主体的に取り組み始めたということであります。行政が仕掛けたことで、初めて地域の皆さんが気づいたわけです。何をやったらいいのかがわかってきたわけです。ポイントはここだと思います。行政が黙っていたら、誰も、何も動かなかったのではなかったでしょうか。 　また、このエリアという概念ですけれども、駅周辺エリアや文教エリア、中心市街地エリア、清水港エリアなど、さまざまな単位が考えられるわけですが、地域防災や消防団、老人クラブ、社会福祉協議会、子供会などが構成されています小中学校区単位、もしくは連合自治会単位のエリアも、地域コミュニティという言葉であらわされますように、きずなづくりやまちづくりの基本単位として考えてよいものであります。 　そもそも明治22年、町村制で発足しました旧長田村や美和村、有度村、興津町など、多くの町村は昭和の大合併によって、旧静岡市、旧清水市に編入合併されるまで行政機能を有していました。平成の大合併で編入された旧蒲原町、由比町は、つい10年ほど前まで行政機能を持ち、みずからのまちづくりに取り組んでいたわけであります。 　このような歴史的経緯を見ても、まちづくりの基本的な単位として、小中学校区や自治会組織とのかかわりのある地域を考えていくことは、ごく自然なことであると思うわけであります。 　実は、このような、地域が抱える課題に対して、地域で活動する団体が協力し合って取り組み、地域総合力で解決できる体制づくりを進めようという動きが全国で広まっています。 　先ほど紹介しました氷見市の地域づくり協議会や富士市のまちづくり協議会、牧之原市の地区自治推進協議会など、同様の取り組みを進めている全国約140の自治体が参加しまして、小規模多機能自治推進ネットワークという会議が、ことし２月に設立されたということであります。先進的取り組みを行う牧之原市では、平成の合併後に小学校区ごとに自治会組織の再編を行い、新市としての一体感のあるまちづくりに取り組もうと準備を進めてきました。 　地域ごとのまちづくりビジョンや津波防災計画などの策定を、行政が育成した市民ファシリテーターが、みずからワークショップ手法を駆使してまとめ上げるなど、まちづくりを進める体制ができてきました。今年度は、地元の高校生がファシリテーター役をこなすまでになっているということであります。 　この取り組みに対しましては、県立大学がフューチャーセンターとサテライトキャンパスを協働事業として開設しましたし、民間の三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティングも、新たなビジネスモデルになると研究を進めています。地方創生の総合戦略の１つにもなり得るものとして、総務省を初め、全国的に大きな注目を集めるまでになってきています。 　企業では、ＱＣ手法という問題解決手法が一般的に１つのモデルになっていますけれども、地域における一つのビジネスモデルになるという考えかと思います。 　一方で、静岡市の市民参加の取り組みは、協働の対象団体を企業、団体、ＮＰＯなど、幅広く捉えてきたため、地域に対して余りこだわりを持っていませんでした。そのような中で、ＮＰＯ法人丸子まちづくり協議会やＮＰＯ法人フロンティア清沢など、全国的にも先進事例として注目される団体が出てきたわけですが、１つは、行政を当てにしてはいけないという自治意識が強いＮＰＯであり、もう１つは、限界集落に対する危機感が強いＮＰＯであり、ともに強力なリーダーがいたからこそ、ここまで活動できたのではないかと思うわけであります。 　資料１枚目の裏側、図３をごらんください。 　これは、静岡全県下から抽出されました117地域の、自治会組織も含めた、まちづくりに取り組む団体が抱える課題のアンケートであります。役員やリーダーのなり手不足、高齢化、多忙である、負担が多いというものもあります。参加者の減少、固定化、若手不足、財政難、役員の任期の短さ、専門的見地や知識不足など、非常に大きな問題や、役員と参加者の人的問題、ノウハウ不足の問題、財政問題、組織のあり方の問題など、深刻で根深い問題を抱えていることがわかります。このような状況の中で、新たな負担となる、まちづくり活動に取り組みたくても取り組めないというのが現実にあるわけであります。だからこそ、先ほどの２つの地域の活動は非常に立派な活動であり、表彰に値するのではないかとも思うわけであります。 　隣の図４では、回答した３分の２の地域が自治会組織とは異なる、新たなまちづくり体制が必要だと考えている一方で、しかし、すぐにはつくれない、つくらないという状況があることも同時に示しています。 　最後に、行政に対して地域から求められている内容を表１に紹介しておきます。 　地域の生の声が集約された貴重なコメント集であります。 　二重丸印の項目のアンダーライン部分で主なところを紹介します。 　２つ目の二重丸印、地域全体が何が問題なのかわかっていないということです。先ほどの草薙駅周辺地域も同じでありました。 　４つ目、社会参加の意識づけや高齢化対策などに行政の強いリーダーシップが求められています。 　一番下の２つについては、新しい市民意識の芽生えがあります。地域のことは地域でと新組織を立ち上げたけれども、行政の支援がおくれていますと。住民みずから取り組まなければ、置き去りにされるという危機感もあります。 　このような厳しい状況があるというのも、ぜひ御理解いただいて、協働の政策を進めなければいけないということであります。 　さて、ここで質問です。 　まず、新たに設置した市民局の役割と、市民局に対して、どのような期待を持っているのか。そして、半年間取り組んでみての現状認識などについて、市の考えをお伺いいたします。 　次に、市民参画のあり方についてですが、各種の市民参画手法の運用状況はどのようになっているのでしょうか。 　氷見市のような市民ワークショップ手法を活用したという事例は聞いたことがありませんし、特にパブコメの運用の仕方については、私たち議員を初め、多くの市民が疑問を感じています。市民意見に対する当局回答が、採用できない理由を述べているだけのパブコメもよく見かけます。パブコメは数多くの市民からの一方通行の意見の中から、宝石となり得るものを探し出す作業であり、ワークショップ手法はお互いの意見を積み重ねながら宝石に仕上げていく作業であります。どちらも、より質の高い施策やサービスに仕上げるための市民参画手法ですが、合意形成の工程の中で、的確に運用されなければなりません。 　そこで、市民参画における合意形成の進め方、工程、運用等について、市はどのように考えているのか、お示しください。 　次に、地域課題の解決に向けた取り組みについてです。 　市民局は、都市局が進めているエリアマネジメントの体制づくりの取り組みについて、どのように評価していますでしょうか。また、小中学校区及び連合自治会組織単位での地域づくりや課題解決の取り組みに対して、どのような期待を持っているのでしょうか。 　多くの地域が、自治会組織にかわる新たなまちづくり体制の必要性を感じている中で、県内では富士市、牧之原市、菊川市、三島市などで全市的に新たな体制づくりを推進しております。一方で、藤枝市や袋井市など、自治会組織を生かして地域のまちづくりを進めているところもありますけれども、多くの市町では静岡市のように地域への働きかけは特段に行っていません。 　そこで、伺います。 　静岡市は、まちづくりの推進において都市局がエリアマネジメントの体制づくりを進めていますように、積極的に地域のまちづくり推進体制を進めようとするのでしょうか。また、するのであれば自治会組織を生かすのか、また、新たな体制を目指そうとするのか、どのように考えていますでしょうか。そして、市民側も参加意識の向上や市民自治の自覚を高めていかなければなりません。市は市民意識の向上に向けて、どのように取り組もうとしていますでしょうか。 　最後に、庁内の部局間連携についてであります。 　市民局は、オール静岡市としてどのような市民参画や市民自治、協働の姿を目指そうと考えているのでしょうか。また、庁内の担当窓口部局に対して、それをどのように提示し、展開しようとしているのでしょうか。 　以上、１回目の質問であります。 66 ◯市長（田辺信宏君）　大項目、市民自治と協働の推進について、大変専門的な立場から多岐にわたる御質問をいただきました。 　私からは、その中で市民局の役割として、その設置の狙いと期待は何かという質問に絞ってお答えをさせていただきます。 　これは、一言で申し上げれば、議員御主張の市民自治と協働の推進に向けての仕組みづくりと、リーダーづくりをする、この２点であります。私自身１期４年、これまでさまざまな政策立案の議論をしてきました。ないものねだりからあるもの探しをしていこうという呼びかけのもと、市の職員はもとより、市民の皆さんにさまざまなアイデアをいただき、３次総を策定したわけであります。それが健康長寿であったり、歴史文化であったりという地域資源、限られた本市の資源の中で、多々見出されたことはありますが、その最たる大切な地域資源は、ここにいる人であるという結論に行き着きました。ゆえに、私は最近、まちづくりは人づくりだと、こう強調しているゆえんであります。 　今回、この設置した局の名前が住民局ではなくて、市民局であるということに、ぜひ着目をお願いいたします。つまり、そこに住む人の局ではない。あくまでも市民の局だと、シチズンの局だということであります。それは、自分さえよければいいということではなく、家族のために、地域のために、社会のために、何か貢献しようという気持ちがある。これがシチズンであり、市民であるということであります。午前中、大石議員からお父さんのエピソードを伺いましたが、まさにその方が市民であります。そういう市民を、きちっと市政の中に生かしていく仕組みづくりと、リーダーづくりをする、これが市民局であります。 　静岡市のこの宝、市民の持つエネルギーを余すことなく市政に注ぎ、３次総の掲げるつながる力による暮らしの充実を実現するための全庁的な指令塔として、新たな組織が必要であると考え、このたび市民局を設置しました。 　さて、この仕組みづくりとリーダーづくりについて、詳しくは後ほど局長が答弁をいたしますが、仕組みづくりは、御指摘のとおり、まだまだ改善が必要だと思っています。今、市民参画の手法とすると、例えばパブリックコメント、いわゆるパブコメの募集とか審議会の設置とかがありますが、ともすると、それが肩書きの充て職によるものであったり、特定の団体の意見であったり、形骸化、形式化してしまう、そういう嫌いがあります。本当の、地域に根をおろした、声なき声の市民の意見を、きちっと生かして参画につなげているかというと、修正、改善が必要だということを痛感しております。それは、一般の、何か地域のために役に立ちたいという市民の方々の動機づけも仕組みの中で必要なのだろうと思っています。大げさに１年に１回、市政功労賞として、自分の仕事を通じて市政に貢献した方を褒賞する制度がありますが、そういうことだけではありません。 　先週、私は繁田議長を初めとする議員有志、市民の方々とともに、姉妹都市であるオマハ市の50周年記念事業に急ぎ足で参加してまいりましたが、その過程で、世界的にも有名なオマハ市のヘンリードーリー動物園を視察してまいりました。遠藤裕孝副議長からは、そこのゴリラをもらってこいと言われましたが、それはともかく、これは福地議員が気づいて私に教えてくれたことでありますが、その動物園の一画に花壇がありました。きれいな花が咲いておりました。僕はその花の説明が英語で書いてあるのかと思って見てみたら、そうではないのです。ボランティアでこの花壇の手入れをしている人の名前が、そこに書いてあるのですね。私がこの花壇を守っているのだという、誇りと動機づけになっています。これも小さなことですが、私は市民参画の仕組みづくりの大切な要素だと勉強させてもらいました。 　このような地域の潜在能力を掘り起こしていく仕組みとして、もう１つ、議員が提唱されましたエリアマネジメントという方法があろうかと思います。これも、ぜひ紹介していただきました氷見市の事例を、大いに私どもも参考にしていきたいと思っておりますし、ここの右下に氷見市長の御挨拶が書いてありました。なるほどなと思いました。「このキャッチコピーに込めた想いは、『市民の中にこそ、政策を創りあげる叡智がある』」ということですし、この４行目、氷見市は約５万人の人口なのでしょうか。その中に「志民」、これは誤植でなければ、まさにそのとおりだと思うのですが、「志民皆さまの衆知による」という、この市民を志の民と表現をしております。まさに、私が求める市民局で、これから強調していきたい仕組みづくりとともに、リーダーづくりは、志ある市民の育成ということであります。どんな仕組みをつくっても、そこにリーダーが人を得なければ、どんな仕組みをつくってもだめであります。 　先ほど鈴木直明議員から区長を評価していただきましたけれども、議員のコメントを聞いて、人を得て、リーダーを得て、初めて組織というのは活性化すると、私は心強く感じました。つまり、仕組みづくりと同時に、リーダーづくりにも力を注いでいきます。 　市民一人一人の経験や能力、個性、これまで社会の中で、企業の中で培った経験をまちづくりにつなげていくために、この地域の夢とか、ビジョンとか、デザインを語ることのできる構想力、あるいはその構想を一歩でも実現に近づけるために時間を惜しまない行動力、そして、あの人にならついていきたいと思わせるような人間力。まさに何千人の方々に御自分の名前を書いていただく議員各位が、その最たる例だと思いますが、そういう、人をひきつける人間力、構想力、行動力の３つの力を兼ね備えた人材を養成する（仮称）静岡シチズンカレッジ構想に、平成28年度より取り組んでまいります。 　この仕組みづくりとリーダーづくりは、本市発展に向けた３次総における両輪の関係であり、どちらが欠けてもまちづくりが進まないものと考えております。 　今後も市民局では、志ある市民の皆さんと、心ある行政の市の職員がともに手を取り合い、お互いの長所を生かした、静岡市ならではのまちみがきを進めてまいります。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 　以下は局長から答弁させます。 67 ◯市民局長（海野耕司君）　私からは市民自治と協働の推進についての８点の御質問にお答えいたします。 　最初に、市民局のこの半年間の活動における進度、それから、課題等についてでございますが、市民局では３次総の重点プロジェクトに掲げる共生都市の実現に向けて、局内はもとより、関係局と連携して事業の推進を図っております。協働の推進に向けた具体的な取り組みとしては、２点ございます。 　１点目は、市民活動、市民協働の分野です。６月に、各局の係長級職員をメンバーとする市民活動促進検討会を新たに設置し、連携強化と施策推進のスピードアップを図るとともに、８月には、市民活動啓発イベント、市民活動プレビューin Shizuoka 2015を市内３カ所で、関係局との連携により開催し、多くの市民の皆さんに市民活動への参加を呼びかけました。
    　２点目は、人材養成事業の分野です。６月に、人材養成講座、地域デザインカレッジ2015のキックオフイベントを開催し、目標の受講人数を確保して、７月から開講いたしました。 　このように事業を実施する中で見えてきた課題は、２つございます。 　１点目は、市民活動による政策形成とその実行でございます。自治会・町内会を初め、まちづくり推進協議会といった新しい組織や、ＮＰＯ法人等の市民活動団体と行政との関係をどうデザインしていくのかです。 　２点目は、人材養成塾卒業生のフォローです。地域リーダーとしてステップアップするための支援を整えることでございます。 　３次総の各分野の事業実現に向けては、この課題を解決することが大きな前進につながることから、市民活動・協働事業の推進と地域リーダーの養成については、このような視点で事業に取り組んでまいります。 　また、これらの事業に取り組むことで行政と同じ志を持って、静岡市のまちをよくしようという人を、一人でもふやしていきたいと考えております。 　次に、市民参画手続の運用状況についてですが、本市が行っている市民参画手続には、パブリックコメントのほか、意見交換会、市民ワークショップ、審議会の４つの手法があります。これらの手法の実施状況ですが、平成26年度は、市民参画手続が必要な93件の施策に対して、116件の手続が行われました。その内訳は、パブリックコメントが58件、意見交換会が５件、審議会が53件で、市民ワークショップの実施はありませんでした。 　このように市民参画手続は、パブリックコメントと審議会によるものが大半となっております。 　次に、市民参画における合意形成の進め方についてですが、市民の皆さんに市の施策に対して関心を持っていただき、その意見をより効果的に取り入れるためには、市民参画手続は、適切な時期に、適切な方法により実施することが必要でございます。 　パブリックコメントは比較的市民が気軽に意見を提出できる方法ではありますが、特定の施策に対してのみ意見が集中し、その他の施策に対しては、余り意見が提出されていないのが現状です。また、施策によっては、単なる賛否を述べるにとどまる意見が多く、施策を検討するために有益な意見を得られないという課題もございます。 　したがいまして、パブリックコメントにつきましては漫然と実施するのではなく、例えば、施策の初期の段階や最終の段階などに複数回実施することで、市民の皆さんに積極的に意見を出してもらえるよう、より効果的な方法で実施する必要があるものと考えております。また、施策によっては、パブリックコメントや審議会だけではなく、意見交換会や市民ワークショップのような、市民の議論を深める手法を組み合わせて活用することが有効であると考えております。 　最近では、市長と市民団体が活動を通じた課題について意見交換を行う、市長とお茶カフェ＆ランチトークを、また、清水区では区民等による市民ワークショップ、清水区ディスカッションを行っています。 　しかしながら、現状としては、意見交換会や市民ワークショップの手法が、職員に十分に活用されていないことから、Voice ofしずおか市民討議会実行委員会の皆さんに御協力いただき、中堅職員を対象に、市民討議会を実際に体験する研修を９月17日に実施したところです。さらに、市職員を対象に、市民参画、市民協働、及びＮＰＯの市民活動に関する研修を10月９日に予定しております。 　今後も職員の意識を高める取り組みを行い、市民参画手続の効果的な運用を図ることにより、市民の多様な意見が施策に反映されるよう努めてまいります。 　次に、地域課題の解決に向けての取り組みのうち、エリアマネジメントの体制づくりについて、どのように評価しているのかについてでございます。エリアマネジメントとは、安全で快適な環境を求める地域活動や、地域の大規模開発などをきっかけとして、産・学・民・官が一体となり、まちをつくることだけではなく、育てていくといった視点で、自分たちの力で地域の利便、魅力、価値を高めていく取り組みでございます。 　草薙駅周辺のエリアマネジメントについては、駅やその周辺地域の再整備に当たり、地元自治会、商店会、学校、企業など、10団体の関係者が市の働きかけによって一堂に会して意見を交わし、地域主体のまちづくりの必要性を高めた取り組みでございます。 　一方、地域住民を中心とした丸子まちづくり協議会、これは地域の企業の協力により、地域おこしや安心・安全なまちづくりを目指して組織されたものです。防犯、福祉、防災、観光、環境などの９つの分野で活躍している人々や関係者を包括的にまちづくりに取り組み、情報を共有することで、地域課題の解決や地域振興につなげている、本市における先進的な取り組みでございます。このような好事例を生かして、それぞれのまちづくり組織の実情に合わせ、必要に応じた支援をしていきたいと考えております。 　次に、学区単位での地域づくりや課題解決の考え方、及びその取り組みの推進体制についてでございます。 　都市化が進み、地域コミュニティが希薄になっていく時代だからこそ、学区など、身近な地域でのつながりが大切でございます。各学区では、自治会、消防団、ＰＴＡ、地区社協、民児協など、多様な団体があり、それぞれの分野で活動していますが、相互の垣根を越え、お互いの課題解決のために知恵を出し合っていくことで、きずなが深まるとともに、地域性も強くなっていくものと考えております。 　このような地域づくりへの支援として、葵区の「地域の課題解決提案事業」や、駿河区の「駿河区地域の元気アップ応援プロジェクト」などが実施されているところでございます。 　次に、学区単位の地域づくりを推進する主体についてでございますが、どのような範囲で、どのような構成の団体が担うべきか、また、市がその体制整備へいかに支援していくべきか、重要な問題と認識しています。各地域の特性や事情にも違いがありますことから、市民の皆さんの声を聞きながら、効果的なまちづくりの進め方を研究していきたいと考えています。 　次に、地域住民の意識向上に向けての取り組みについてでございます。 　これからの本市にとって、当事者意識が高く、さまざまな地域課題を解決しながら、まちづくりを担うことができる地域のリーダーをふやしていくことが大変重要であると考えています。 　そこで、人材養成講座、地域デザインカレッジ2015では、テーマ型とコミュニティ型の２コースに分けて開講しました。 　テーマ型では、志を持って社会へ飛び立つ40歳以下の方を対象に、プロジェクトコースとして社会課題を解決することができる社会事業家等を養成していきます。 　コミュニティ型では、これからの地域の牽引役として期待される、40歳から60歳代の方を対象に、コミュニティコースを新たに開講し、みずからの経験や能力をまちづくりに生かすことができる地域リーダーを養成していきます。 　また、平成28年度から本格始動する（仮称）静岡シチズンカレッジ構想では、構想力、行動力、人間力の３つの力を兼ね備えた人材を養成していきます。まちづくりは人づくりという意識のもと、総合課程には社会事業家や地域リーダーを養成する講座を、専門課程には福祉や環境など、分野別の人材養成講座を配置し、共同告知や公開講座、交流会等を通じて、シチズンシップに富んだ人材をふやす仕組みを整えてまいります。 　これらにより、多くの人材が行政と協働してさまざまな地域課題に取り組むことで、市民の皆さんの意識を高めてまいります。 　最後に、庁内部局間連携による協働の推進についてですが、市民との協働は、職員一人一人がその重要性を認識することも大切です。 　先ほど申し上げました、市民活動促進検討会における具体的な取り組みとしては、各局で行われている市民活動・協働事業の進捗管理、促進策の検討、電子交流掲示板、（仮称）バーチャル市民活動センターの構築などの新規事業の検討を行ってまいります。 　このように、具体的な促進策の検討を、各局の事務レベルの担当職員により行っていくことで、市民活動・協働事業の推進について、各職員が当事者意識を持つよう強く促していくとともに、局間連携による市民活動促進体制の充実を図ってまいります。 　一方、地域において、市民としての責務を、まず職員が果たすことが必要だと考えています。職員が地域の一員として汗をかくことにより、相互理解とパートナーシップが築かれ、シチズンシップの発揮へとつながっていきます。 　そこで、市民局では本年度、まずは職員の社会貢献や地域活動への参加を促すため、局内職員を対象に地域で１人１役運動に取り組んでおります。 　また、全庁的にも、副市長の通知により、職員の地域活動、市民活動への参加啓発を求めたところです。これを受けて、既にボランティア活動など、さまざまな活動に職員が参加しております。 　今後も、さらに多くの職員が積極的に参加するよう、取り組んでまいります。 　　〔22番牧田博之君登壇〕 68 ◯22番（牧田博之君）　市長初め、熱のこもった御答弁をありがとうございました。 　この市民参加というテーマは、大変難しい問題をはらんでおります。市民活動と言いますと、以前は大変多くの皆さんが一歩引いてしまうというような世界もありました。 　ここに、平成17年に、東京都豊島区の区議会のある会派が出した建議書があります。自治基本条例の制定に反対するというものであります。国籍のない住民・区民に住民投票を認めるのかということであります。住民とは何か、区民とは何か、市民とは何か。そして、何のために議員や議会があるんだということも問いかけられております。地方参政権も絡んできます。 　しかし、今の静岡市は、西のほうの島や、関西の一部の地域と違って、このような議論をする環境にはありません。問題は、市民参加手法の運用方法にあるのであって、今回の私の質問は、これらの問題をとやかく議論する前に、適切な運用方法のもとで、どんどん成功事例を積み上げるべきだということを言いたいのであります。全国の市民参画、市民自治、協働の取り組みはどんどん先を行っているのでありまして、静岡市がおくれをとってはいけないという思いであります。当局、特に市民自治推進課、市民局の皆さんには、自信を持って全庁、全局をリードしていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。 　静岡市は、自治基本条例だけでなく、市民参画推進条例と市民活動促進条例の３本立てで市民参加を推進しています。これらはまさに、図２の協働政策の後ろ盾となっている条例であります。チーム静岡市として、成果が早く次々と出てきますように、各部局の皆さんの活動にも大きな期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、２つ目の都市計画マスタープランの改訂についての質問に移ります。 　市は、先月21日から今月18日まで、都市計画マスタープランの改訂の骨子案を公表して、市民意見の募集を行いました。本計画は平成18年２月に策定されたもので、おおむね20年先を目標とした都市の将来像や土地利用の方向性とし、インフラの配置方針など、都市計画の基本方針を示したものであります。政令都市移行後、第１次・第２次総合計画を経て、本年度から第３次総合計画が始まっている現時点で、その中間年としての見直しがされるわけであります。 　資料３は、現在の都市計画マスタープランですけれども、大きく分けて右側の全体構想、その裏側にいきまして、駿河区、葵区、清水区の３つの区別構想と、それぞれの区の地域別構想で構成されています。現在の改訂案では、その最終ページの裏の資料４のように、全体構想、区別構想、戦略的な地区構想の推進、まちづくりの推進という分類となっております。 　質問の１つ目ですが、このような改訂を行うに当たっては、近年における本市の社会的変化をどのように捉え、どのような都市構造を目指そうとしているのか、お示しください。 　次に、この改訂における市民参画の取り組み、それはどのように進めているのでしょうか。 　最後は、先ほどのエリアマネジメントにかかわる質問です。現行の都市計画マスタープランでは、地域別構想が示されているわけですが、例えば清水区の羽衣地域には清水駅周辺の中心市街地や清水港エリアも含まれています。その地域割りの不適切さは、以前、本会議でも質問させてもらったものであります。その後の改訂では、より細分化した地域区分となってくるのではないかと私は思っていましたが、今回の改訂素案では、地域別構想がなくなりました。世界遺産となった三保地区は、観光・レクリエーション拠点、都市局がエリアマネジメント体制づくりを進めている草薙駅周辺地域は、地域拠点としか示されていません。 　さらに、資料４の一番下にあります、地域まちづくり構想の仕組みは、その改訂のポイントが現在整理中となっております。また、葵区と駿河区のまちづくりの目標には、住民主体のまちづくり、清水区のまちづくりの目標には、地域と連携したまちづくりという言葉が使われています。 　さて、市は地域で取り組むまちづくりの推進に向けて、どのようなことを示していこうとしているのか、お示しください。 　以上、２回目の質問であります。 69 ◯議長（繁田和三君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 　なお、答弁は簡明かつ的確にお願いいたします。 70 ◯都市局長（塚本　孝君）　都市計画マスタープランの改訂に関する、３点の御質問についてお答えいたします。 　初めに、都市計画マスタープランの改訂の背景をどのように捉え、それを踏まえて、どのような都市構造を目指そうとしているのかについてです。 　都市計画マスタープランは、３次総で掲げるまちづくりの目標や、目指す都市像に基づき、おおむね20年先の都市の姿を見据えた、都市計画の基本的な方針を示すものです。 　現在の都市計画マスタープランは、平成18年２月に策定し、その後10年が経過する中、急速な人口減少、少子高齢化の進展、厳しさを増す都市経営、災害リスクの増加など、本市を取り巻く状況は大きく変化してきています。こうした社会経済状況の変化や、平成27年度にスタートした３次総の内容を踏まえ、都市計画マスタープランを改訂することといたしました。 　改訂に当たっては、これまでの拡大成長を前提とした都市づくりの考え方を見直し、都市の既存ストックを有効活用し、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造を目指すこととしております。都市構造の検討は、中山間地域との調和を図りながら、主に都市計画区域について、２つの考え方をもとに進めています。 　１つ目は、都市や地域の中心となる鉄道駅周辺や、人口集積が見られ、バスの利用がしやすい地区に、市民生活に必要な都市機能を集約し、拠点性を高め、これらの拠点間を公共交通で結び、市民生活の質を高めていくという考え方です。 　２つ目は、市街地の周辺で工業、物流などの産業集積により発展が見込まれる地域や、歴史、自然などの観光ポテンシャルが高い地域を効果的に活用していくという考え方です。 　この２つの考え方による新たな都市構造を実現することで、市民の暮らしの充実や、地域経済の活性化による都市の発展につながるものと考えております。 　次に、都市計画マスタープラン改訂に当たり、どのような市民参画の取り組みをしているかについてでございますが、改訂を進めている都市計画マスタープランにおける市民参画については、市民の皆さんの御意見等を計画に反映させるため、主には３つの手法で取り組んでおります。 　１つ目は、市民から幅広く意見等を募集する手法として、無作為抽出による市民へのアンケート調査や、市のホームページ、フェイスブックといったウエブの活用を行いました。アンケート調査では1,700人を超える多くの市民の皆さんから御意見をいただいております。 　２つ目は、市民の皆さんと直接意見交換などを行う手法として、パネルを使って将来都市構造等の考え方を直接市民と意見交換するオープンハウスや、まちづくりの専門家や本市の観光親善大使を招いてのシンポジウムを開催いたしました。シンポジウムでは、130人を超える市民の皆さんに参加いただき、都市計画マスタープランへの関心や理解を深めていただきました。 　３つ目は、計画の内容を深める手法として、各区の地域住民の方々の参加によるワークショップや、大学生や専門家を含む策定懇話会を開催いたしました。ワークショップは、これまで各区で３回、延べ９回開催し、皆さんの話し合いにより、各区の、目指すまちについて提案していただいております。 　今後も多様な市民参画の手法で出された市民の皆さんの御意見等を反映させながら、今年度末の改訂に向けて進めてまいります。 　最後に、都市計画マスタープランの方針を踏まえ、地域で取り組むまちづくりの推進に向けて、どのようなことを示していくのかについてでございますが、地域の魅力を高めるには、地域の歴史や資源に精通している地元の皆さんが主体となって、まちの魅力づくりに向けた活動や組織づくりなどを進めていただくことが重要と考えております。都市計画マスタープランの方針を踏まえ、地域で取り組むまちづくりの推進に向けては、３点のポイントについて示していきたいと考えております。 　１点目は、まちづくりにかかわる地域住民、事業者、行政などの役割について。２点目は、良好な景観や住環境を目指すまちづくりに向けての考え方や進め方について。３点目は、魅力あるまちづくりを進めていくためのさまざまな制度の活用についてでございます。 　地域で取り組むまちづくりの推進に向けた方策を示し、地域の皆さんが主体となり、行政が支援を行う、官民協働によるまちづくりをさらに広げ、進めることにより、誰もが住みやすい、快適な地域環境を形成していきたいと考えております。 　　〔22番牧田博之君登壇〕 71 ◯22番（牧田博之君）　ありがとうございました。 　３回目は、意見・要望であります。 　都市計画マスタープランは、答弁にもありましたように、10年後、20年後をにらんだ都市としての基本方針を示すものであります。社会的環境変化に応じて、また、総合計画も新しくなった現時点において、しっかりと、これからの都市の姿のレールを敷くものであります。的確な市民参画手法を導入しながら、より質の高いプランに仕上げるように期待させていただきたいと思います。 　また、都市計画マスタープランの中にエリア別構想、地域別構想を、やはりこれは今後考えていってほしいと思います。都市局が進めるエリアマネジメントを、より幅広く展開したり、あるいは中山間地も今、地域支援員がいますけれども、地域のまちづくりのノウハウを、しっかりと地元の皆さんと一緒に伝えながらつくり上げていくということの支援を含めて、地域、地域の姿を示しながら、全体構想をまとめていただきたいと願うわけであります。 　それから、小中学校区単位のまちづくりの体制についてでありますけれども、例えば、三島市では市長みずからが地域へ出かけていって、社会福祉協議会など、いろいろな団体との意見交換会を行いながら、まちづくり協議会をつくっていこうという動きもあります。また、旧清水市では、もう30年以上前にまちづくり推進委員会ができまして、全国の模範となって、いろいろな視察もあったわけですけれども、これは連合自治会ごとにあるわけです。この取り組みも今の時点で新たな目で見て、よりよい姿として全市的に、包括的に地域活動の支援をしていくという新たな制度を、今後、検討していっていただきたいと考えるわけであります。 　旧清水市の制度をそのまま使うのではなくて、新しい目で全国的な活動事例も見て、静岡市としてのこれからの姿として、いい姿をつくり上げていっていただきたいとお願いさせてもらいまして、私の全ての質問とさせていただきます。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 72 ◯議長（繁田和三君）　次に、池谷大輔君。 　　〔１番池谷大輔君登壇〕 73 ◯１番（池谷大輔君）　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　今回の質問は、行政の中でもその対応が難しいと言われている、キラキラネームについて。そして、来年の参議院選挙より始まる、18歳の投票権について。最後に、12月より新たな取り組みが開始される予定となっている、ふるさと納税についての３点をお聞きします。 　初めに、キラキラネームについてでありますが、皆様は、キラキラネームという言葉を御存じでしょうか。明確な定義はありませんが、親が子供に名前をつける際、暴走族がつけるような当て字の名前をつけたり、漫画やアニメ、ゲームから名前を引用したり、一般的な読み方ではない名前をつけたり、動物や食べ物の名前をそのままつけたりする、珍しい子供の名前のことであります。 　資料の表紙をごらんください。 　これは2012年11月の読売新聞であります。当時の安倍総裁がキラキラネームをつける親に対し、苦言を呈している記事であります。言葉を引用しますと、「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」とあります。この発言に対し、すぐさま北海道新聞は、いじめられる名前をつけるなと言わんばかりであるが、異質を理由にいじめるようなものをいさめるのが教育であると、そういった反論が提起されておりました。どちらの意見も一定の説得力があると思っております。 　では、具体的に、キラキラネームとはどういった名前のことでしょうか。 　資料をめくっていただきまして、赤ちゃん名づけサイトが発表した、ことしの上半期のキラキラネームランキングから、幾つか紹介したいと思います。 　まず、ことしの上半期の１位は、苺の文字から「苺」と愛するの文字から「愛」をとって、いちあ、そして、２位は、皇帝と漢字で書いて、しいざあ、これはローマのジュリアス・シーザーからとったと考えられます。そして、３位は、黄熊と書いて、ぷう、これは熊のプーさんが由来だそうです。 　こういった珍しい名前を子供につけることに対し、賛成派、反対派が双方のメリット、デメリットを主張し、かんかんがくがくの論争となっております。 　メリット、デメリットについては後ほど取り上げますが、まずは、こういった名前に対する静岡市の対応を聞くべく、22年前に問題となった、悪魔ちゃん騒動について取り上げたいと思います。 　1993年の８月、東京都昭島市役所に、悪魔と名づけられた出生届が出され、市は一旦、出生届を受け取ったものの、親権の乱用を理由に不受理とし、裁判となった問題であります。最終的には親が、悪魔という名前を取り下げ、別の名前で届けを出したことにより、騒動は終結しました。 　先日、この昭島市役所に視察し、悪魔ちゃん騒動最中の詳細な経緯や、その後、このような出生届が出された際の対応を聞いてまいりました。悪魔ちゃん騒動の裁判では、手続論として、一旦受け付けた出生届は受理を認めるという、親側の立場の判断が下っており、再びこのような騒動を起こさずに、子供の福祉を害する可能性のある名前を見きわめられるよう、今は窓口で徹底した対応がとられている様子がうかがわれました。 　そこで、質問です。 　もし、静岡市で子供の名前が、悪魔という出生届が出された場合、本市ではどのような対応をとるのか、お答えください。 　また、出生届の子供の名前の読み方が、通常の漢字の読み方と違う場合、例えば、太郎という名前を漢字で書いて、「はなこ」と読んだりする届け出は、そのまま受け付けされるのかどうか、お答えください。 　続きまして、来年の参議院選挙より実施される、18歳選挙権について質問いたします。 　ことしの６月17日、参議院本会議にて、選挙権を20歳以上から18歳以上へと、年齢を引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決されました。これにより来年夏の参議院選挙から、18歳と19歳という新たな有権者がふえることとなります。 　私が議員となって最初の質問は、選挙制度についてでありました。若者のため、未来のため、投票率低迷という問題にどう立ち向かえばいいのかを、常に考えております。 　若者の投票率向上は、期日前投票所に鍵があると考えております。静岡市では、地域の公民館や学校に投票所を置き、公共施設に期日前投票所を置いておりますが、いずれの場所も常日ごろから若者が集まる場所ではありません。 　大学に期日前投票所を置いている愛媛県松山市の選挙管理委員会は、投票に来ないのならこちらから行くと宣言し、若者の投票率向上に成功しております。 　今回は、以前質問した、期日前投票所についての回答に対して、再度お聞きします。 　その際は、期日前投票所を設置するための条件をお聞きしました。期日前投票所を設置するためには３つの条件がある。１つ目は、セキュリティーが確保される施設であること。２つ目は、体の不自由な方のために駐車場が確保されていること。３つ目は、庁舎間を結ぶ専用回線、いわゆる庁内ＬＡＮ回線へ接続できることであります。
    　そこで、新たな質問をします。 　期日前投票所設置条件のうち、セキュリティーが確保される施設とは、どのような施設のことなのか。また、専用のＬＡＮ回線が必要な理由とは何か、お答えください。 　次に、18歳選挙権についてでありますが、先日、とある選挙関係者と話をする中で、なぜ若者が選挙に行かないかという話になりました。その方が言うには、今の若者は政治や政治家、政党などの知識がなく、そんな自分が投票をしてもよいものかと悩んでしまう。まじめな若者ほどその傾向にあると話しておりました。若者に選挙に行ってもらうための課題と、それに対する行政で行うべきこと、やれることはまだまだいろいろ、たくさんあるのではないかという思いがあります。 　そこで、質問です。 　来年６月から選挙権が18歳に引き下げられますが、この法律改正を機に、本市としては具体的にどのような主権者教育を進めていくのか、お答えください。 　そして、最後に、本市でも新たな取り組みが始まろうとしている、ふるさと納税についてお聞きします。 　９月の補正予算案に、特産品を活用した本市のプロモーション及び地域経済の活性化として、ふるさと寄附金の寄附者に対する返礼品の導入1,587万円が計上されておりました。市長並びに財政局、関係する当局の皆様、よくぞ返礼品の活用を決断していただきました。積極的に、ふるさと納税制度を活用し、日本一の商品数を目指す焼津市や、昨年10億円以上の寄附金を集めた長崎県平戸市と比べれば、１周おくれ、２周おくれのスタートかもしれませんが、ふるさと納税のパイは非常に大きく、制度も市場もまだまだ成長過程であります。今年度の税法の改正とワンストップ特例制度により、寄附金の合計は昨年の４倍、５倍になるのではないかと言われており、追いつけ、追い越せの気持ちで、静岡の魅力を急発進していただきたいという思いがあります。 　12月から返礼品の活用をスタートする予定でありますが、これは時期的にも絶好のタイミングであります。ふるさと納税は、年間を通じて、自分がことし幾ら税金を払うのかがわかる年末に利用する方が非常に多く、全体の半分程度が12月に集中していると言われております。まさに、年末商戦と言えるタイミングが12月であります。 　ことしの２月にも、ふるさと納税制度と静岡市のあり方について質問させていただきましたが、静岡市で実施した際、他自治体に負けない取り組みにすべく、ことしの５月に、ふるさと納税の情報を取り扱う民間企業を視察し、他自治体の取り組み、また、本年度の市場規模の予測、先進事例などを学んでまいりました。さらには、７月に、自民党市議団主催で、ふるさと納税の勉強会を開いていただき、ふるさと納税に詳しい講師から講演を受け、議員、関係部局ともども理解が深まったところでございます。その際は、大変お世話になりました。 　ここで、民間企業の資料をごらんいただきたいのですが、大きく１枚で書かれております、「２兆円の意志あるお金が動き出した！ふるさと納税の地方創生への活かし方」とあります。この２兆円とは何を指す数字なのか。この金額は日本全体のふるさと納税の最大市場規模を指す、おおよその数字であります。 　総務省発表の平成27年度地方財政白書によると、平成25年度における住民税の総額は、個人分が12兆26億円、税制改正により住民税の控除限度額が１割から２割に引き上げられましたので、12兆円の２割で２兆4,000億円。この数字が、２兆円と表記されているわけであります。想定される市場規模の２兆4,000億円と比べ、2013年のふるさと納税の合計額がわずか141億円であり、まだこれから170倍の伸び代がある、可能性のある自治体の中での成長産業であると確信しております。 　そこで、３点お聞きします。 　まず、２月議会の答弁で、平成27年度は返礼品の導入を含め、検討していくとのことでありましたが、年内に返礼品の導入を始めることとなりました。このタイミングで始めることになった理由は何か、お答えください。 　次に、この返礼品を導入するに当たり、市としてのポイントは何か、お答えください。 　最後に、返礼品の内容や種類についてどのように考えているのか、お答えください。 　１回目の質問とさせていただきます。 74 ◯市長（田辺信宏君）　今回も若手議員らしいタイムリーな御質問を多々いただきましたが、私からはその中において、大項目ふるさと納税制度について、議員が首尾一貫して問題意識を持続させてくださいました、この問題について、年内に返礼品の導入を始めることになった、このタイミングで始めることになった理由についてのお尋ねにお答えいたします。 　平成20年度から導入された、ふるさと納税制度でありますが、近年、その制度趣旨から逸脱して、さまざまな加熱する競争の事例が数多く見られました。静岡市という名前を知らない国民は、ほとんどいないわけでありまして、それに対して、無名の自治体、聞いたこともないような自治体も数多くあるわけで、そのような自治体が自分の名前を売り込むためにという点で、この制度を活用しようということがあったのは否めないことだと思います。 　しかしながら、私どもはやはり政令市でありますし、全国的にも有名な静岡市でありますので、このふるさと納税制度自体の成熟を見きわめつつ、その制度の趣旨や費用対効果等を考慮し、静岡市らしいふるさと納税制度のあり方について、財政局を中心に、多角的に、かつ慎重に検討してまいりました。 　その中で、幾つかの環境の変化がありました。まず、返礼品については、近年、民間事業者による、ふるさと納税専用サイトが複数開設されました。中では月間のアクセス数が3,000万ページビューを記録するサイトがあらわれるなど、返礼品という仕組み自体が世間に定着してきました。つまり、シティプロモーションの手法として、大きな効果が期待できるようになってまいりました。 　一方、この制度の成熟という点においても、ことしの４月に高市総務大臣より総務大臣通知が出されて、過度な返礼品の競争にならないように、寄附金控除の趣旨を踏まえた、良識ある対応をすることについて論点が整理され、実施に向けての環境が整ってきたという判断もございました。 　このような環境変化の上、さらに静岡市においては、徳川家康公四百年祭をきっかけに、市民の皆さんの御協力を得て、駿府城天守台の発掘調査に取り組むことにしたことは御案内のとおりでありまして、この地方創生の旗印のもとに、ふるさと納税の大幅な制度拡充が行われたことも踏まえ、このこととも連動、連携させ、また、議員御指摘のように、12月の納税時期と合わせて、絶好のタイミングで返礼品を導入するべきと判断したところであります。 　これまで、市議会議員各位、あるいは経済界を初め、商工会議所の経済人など、多くの御要望もいただいたこと。その中で、池谷議員の御質問がこの決断につながったことに御礼を申し上げます。 　今後、静岡市らしいふるさと納税制度を育んでまいりたいと考えておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 　以下は局長から答弁させます。 75 ◯市民局長（海野耕司君）　いわゆるキラキラネームの出生届の対応について、お答えいたします。 　出生届の子供の名前が、子供の福祉上、著しく不適当であり、かつ、それが親権の濫用に当たると思われる場合は、届け出を受理せず、本市の戸籍事務の監督局である静岡地方法務局に照会することとしています。 　御質問の、悪魔という名前は、これに当たるため、静岡地方法務局に照会することになりますが、本市においては、これまでこのような事例はございません。 　次に、出生届の子供の名前の読み方についてですが、名前の読み方は、市町村の事務処理上の利便のために記入していただくもので、戸籍の届け出として法令上要求されているものではありません。また、出生届の受け付けに当たり、名前の読み方についての基準も示されておりません。 　したがいまして、窓口において、届出人に名前の読み方を確認して、届け出のとおりであれば、受け付けされることになります。 76 ◯選挙管理委員会事務局長（蒔山　章君）　期日前投票所の設置条件、及び、その理由についてでございますが、現在、本市においては、各区役所の期日前投票所とは別に、７カ所の期日前投票所を増設しています。この増設した期日前投票所の設置に当たっては、費用対効果の観点に加え、その施設のセキュリティーが確保されているか、また、本庁との専用ＬＡＮ回線が接続できるかなど、施設能力面からの基準を満たすことを条件としております。 　まず、セキュリティーが確保される施設が必要な理由は、選挙に万が一は許されないことから、適正な選挙執行を担保できるだけの堅牢さと、閉鎖できる空間が必要となるためでございまして、期日前投票所を設置する場合は、開設時間中、投票用紙や名簿等の重要物品の保管等が可能なセキュリティーを持った施設であることが必要となります。 　また、専用のＬＡＮ回線が必要な理由は、選挙サーバーと受付端末をネットワークで結ぶことにより、短時間で個々の選挙人データを照合した上で、確認作業ができるためでございます。 　また、その選挙人データには多くの個人情報が含まれていることから、情報漏えい防止の観点からも、専用回線がより必要になるものと考えております。 　次に、18歳選挙権に係る主権者教育の具体的な進め方についてでございますが、今回の法改正により、若年層、とりわけ高校生に対する主権者教育は大変重要であると認識しており、選挙管理委員会といたしましては、市内の高校等に対し、直接働きかけを行ったり、学校など、教育の場で行われる主権者教育をサポートするなど、積極的に進めていきたいと考えております。 　具体的には、まず、１つ目として、全国に先駆けて実施した高校生の投票事務従事について、相当の実績とノウハウが得られたことから、これを強力に推し進めてまいります。 　次に、２つ目として、大石議員の御質問に対する答弁の際にも引用させていただきましたが、「未来の有権者へ」と題した本市オリジナルの啓発冊子を今回の18歳への選挙権引き下げを契機として、実践的な内容にリニューアルしてまいります。 　重ね重ね恐縮ですが、お手元の冊子「未来の有権者へ」をごらんください。こちらの６ページと７ページには、投票事務に従事した高校生の感想を掲載しております。少し事例を紹介させていただきますと、まず、６ページ下段の東海大学付属翔洋高等学校のうち、一番上の星印の高校生の感想でございますが、「選挙事務の仕事を行ってみて、初めて選挙というものをしっかりと意識するようになりました。自分が選挙権を持ったときは、しっかりと選挙に行こうと思いました。自分で体験することで、選挙について考えるきっかけとなる貴重な体験でした。」というものでございます。 　次に、７ページ、下から３段目、清水東高等学校の高校生の感想でございます。「まだ、投票することができる年齢に達していないので、投票に行くことはできないけれど、将来、選挙権を持ったとき、しっかりマニフェスト等に目を向けて自分自身が「この人なら任せられる」と思える人に投票をしたいと思います。」というものでございます。 　お二人の高校生の御紹介をさせていただきましたが、選挙の大切さと、投票行動への積極的な意識のあらわれなど、期待以上の効果があらわれているものと、大変ありがたく思っております。 　これらを継承していくほか、啓発冊子のリニューアルに際しては、この９月24日に市内の21の高校、29人の先生方を対象に研修会を実施いたしました。この研修会では、投票事務への参加意義や１票の重みの実例などを紹介したほか、学校側からの主権者教育に対する不安や要望などについて情報収集をいたしました。その生の教育現場の声や、高校生が陥りやすい選挙違反などの注意点を、新たにこの冊子に盛り込むことにより、実効性のある啓発冊子として、年内には、市内の各高校へ配布する予定でございます。 　また、現在、国においても、全国の高校生に主権者教育の推進に関する教材を配布する予定と聞いておりますので、リニューアルした啓発冊子を、各高校の授業で副教材として御活用いただくことで、相乗効果が図られるよう、積極的な啓発を進めてまいります。 77 ◯財政局長（河野太郎君）　ふるさと納税制度についての、２点の御質問にお答えいたします。 　まず、本市の返礼品導入のポイントは、この取り組みが単なる寄附金集めではなく、本市の魅力や施策を幅広く発信する、シティプロモーションの一環として活用していくことであります。このため、新たに開設するふるさと寄附金ウエブサイト上に本市のシティプロモーション動画を掲載するほか、返礼品についても、体験型返礼品や、本市ならではの魅力ある特産品を選定し、市内外に対する発信力を高めてまいります。 　次に、返礼品の内容や種類につきましては、本市のシティプロモーションを強化する観点から、静岡市が誇る地域資源、オクシズ、しずまえを中心とした農産物や海産物、伝統工芸品等、各種体験チケットという、４つのカテゴリーを設け、現時点では、30種類程度を想定し、今後、具体的な返礼品を決定してまいります。 　　〔１番池谷大輔君登壇〕 78 ◯１番（池谷大輔君）　御答弁ありがとうございました。 　２回目の質問に入ります。 　まずはキラキラネームについてです。 　いただいた答弁では、漢字で、悪魔という名前がつけられたら、さすがにそれはまずいということで、法務局に問いあわせる。しかしながら、漢字と読み仮名が全く異なった場合ですと、それは法的には拒否することができないという問題点がわかりました。賛否両論がありますキラキラネームですが、賛成派からは、他人がとやかく言う問題ではない。時代とともに名前の流行は変わる。なれてしまえば珍しくないという意見がある一方で、反対派からはさまざまなデメリットが提唱されております。 　まずは、医療の現場からの声ですが、静岡県立こども病院で勤務していた植田育也医師が2013年に、こうツイッターで発言し、問題となりました。キラキラネーム、頼むからやめてください。救急隊から患者情報入電の際、通常使う漢字で、常識的な読みでないと、患者ＩＤをつくり間違えます。後でつくり直すと、２つＩＤができて、取り間違いの危険性が増します。電話で伝わる名前にしてください。この発言が議論を呼び、その後、ある民間会社が医師を対象にアンケート調査を実施したところ、回答した3,310人の医師のうち、59.7％の医師が医療に支障を来す可能性があると考えていることがわかりました。救急隊や紹介元先での名前のやりとりで、１分１秒を争う事態への影響は考えられるとの意見が出ております。 　そのほかにも、冒頭で申し上げました、安倍総理が提唱している、いじめの原因になり得ることや、就職活動での不利益が懸念されております。新卒を採用する採用関係者を対象とした生命保険会社のアンケート調査で、古風な名前とキラキラネームのどちらが就職活動に有利かとの問いに、古風な名前が有利との結果が出ております。これは就職活動での採用側の人間が、学生と比べ20歳、30歳年上であり、役員クラスともなれば40歳年上の方になりますので、その方々の世代の常識からすれば、このアンケートの結果もうなずけるものがあります。 　それでは、本題に入ります。 　窓口に出生届が出されたタイミングで、あなたがつけようとしている子供の名前の読み方には問題がある、いや、ないと、そういったやりとりをするのは出生届を出しにきた親からすれば相当不愉快な話であり、それを確認する職員も気分がよいものではないと思われます。できれば、そのタイミングではなく、もっと早いタイミングでキラキラネームには将来こういった可能性が秘められているんだということを伝えることはできないものでしょうか。 　親が子供の存在を確認し、母子手帳が渡される施設は保健福祉センターであります。私はそのタイミングで子供の名づけに対し、行政が啓発活動できるのではないかと考えております。 　そこで、質問です。 　保健福祉センターで交付される母子手帳は、どのようなプロセスを踏んで交付されるのでしょうか。また、その際、手帳以外にもさまざまな資料が配布されると聞いておりますが、どのような資料を配布しているのでしょうか、お答えください。 　次に、選挙についてです。 　セキュリティーが確保される施設とはどのような施設かという問いに対し、建物としての堅牢さと、閉鎖された空間であることが必要であるとの答弁をいただきました。また、専用のＬＡＮ回線については、２つほどその理由が説明されました。１つは、選挙サーバーと受付端末をネットで結ぶことで、短期間で確認する作業をするため。２つ目は、多くの個人情報をやりとりすることから、情報漏えい防止のために、通常のインターネット回線ではなく、専用の回線が必要であるとの回答でした。この専用回線を引くことが大変高額なものであり、なかなか実施できない要因の１つであります。 　上記の問題をクリアしながら、大学構内に期日前投票所を設置して、若者の投票率が向上した実績のある、愛媛県松山市の選挙管理委員会に行政視察しました。その松山市の取り組みについて、幾つか御紹介させていただきます。お手元の資料もあわせてごらんください。 　松山市は、全国で初めて大学の構内に期日前投票所を置いた自治体であります。コンセプトは、若者が「投票に来ないのならこちらから行く」であり、啓発活動を学生自身に委ねることにより、選挙を身近に感じてもらうことに成功しております。 　松山市の選挙管理委員会は、学生を選挙コンシェルジュとして認定し、選挙ＣＭの撮影、投票所レイアウトの検討、大学内での啓発活動、選挙公報をＰＲするために、選挙カフェの設置など、学生目線の選挙啓発活動を、学生と一緒に行っております。 　学生に対するアンケート調査、投票のやり方がわからない学生のために、学園祭で行われた模擬投票、学生食堂の各テーブルに選挙公報を置き、食事をしながら選挙に触れ合う選挙カフェなど、学生ならではのアイデアが詰まった取り組みであります。 　そして、松山市は高額な費用のかかる専用回線を使わず、携帯電話による音声通話にて解決を図りました。大学に置かれた投票所の受付係が、携帯電話を使って選管本部とやりとりをし、本人確認をする方法であります。これにより、高額な費用のかかる専用回線を使わずに投票用紙を交付することが可能になりました。 　公益財団法人明るい選挙推進協会が取りまとめた資料でありますが、平成27年３月13日時点で、９県12大学にて期日前投票所が設置されており、来年の18歳選挙権解禁に向け、この流れは一層加速するものであろうと考えられます。 　これらの施策の結果として、松山市では取り組み開始以降は、全ての世代で投票率が落ちている中、20代前半の投票率だけが向上しており、確実に成果が出ております。 　そこで、質問です。 　大学構内における期日前投票所設置に関し、本市における問題は何か。また、新たな有権者が在籍している大学に対し、どのようなアプローチを考えているのか、お答えください。 　最後に、ふるさと納税について再質問します。 　ふるさと納税は、返礼品を受け取れる寄附者、返礼品を用意する地域の民間企業、税収が入る自治体の３者が、それぞれ利益を受け取る形となりますが、デメリットがあるとすれば、静岡市の市民がほかの自治体へ寄附することによる税収減が挙げられます。 　８月21日の新聞報道では、約3,000万円集める目標とありましたが、静岡市以外に寄附されたことによる、平成27年度市民税の控除額は5,000万円程度と聞いており、控除額のほうが上回っているが、そのことについてどのように考えているか、お答えください。 　次に、返礼品の公募についてです。 　私は、静岡市が返礼品を用意するに当たり、その品の選定に関しては、公募を行うべきであると考えております。もちろん公募をかけて、それに応じたものを全て返礼品のラインナップに組み入れるという乱暴な話ではありません。静岡市に関係のある、静岡市のＰＲができる製品であることを条件に、幅広く募集をかけ、審査した上で寄附者に提供する。その手順であるならば、いまだこの静岡市に眠っている、日の目を見ていない名産品が出てくるかもしれません。これを機にヒット商品が生まれる可能性は大いにあると考えられます。地域限定販売だったものが、全国で売れるようになります。できる限り寄附者の選択肢をふやすことも、行政には求められているのではないでしょうか。 　そこで、質問です。 　ふるさと納税寄附金の返礼品の選定に当たり、公募をしない理由は何か、お答えください。 　多くの人に選ばれるためには、寄附金の使い方もよく考えなければなりません。今までも、三保松原保全事業、日本平動物園の維持管理、オクシズの活性化など、静岡市ならではの使い道が用意されておりましたが、返礼品を用意して、日本中にこれからアピールしようという時期ですから、何か目玉的なものが必要ではないでしょうか。 　先ほども市長が会見で発表されました、駿府城天守台発掘調査事業の話になりますが、将来、天守台の再建につながる可能性のある本事業は、日本中の歴史ファンや、ふるさと納税利用者の耳鼻を一挙に集める可能性があります。 　そこで、質問です。 　駿府城天守台発掘調査寄附金募集が始まったが、ふるさと寄附金の制度を活用し、どのようにＰＲしていくのか、お答えください。 　最後に、来年度の創設が検討されている、企業版ふるさと納税についてお聞きします。 　お手元の資料は、８月の段階の素案でありますが、先週の日経新聞には原案が報道されております。それによると、現行の寄附税制で３割程度が減税され、手元に戻ってくるものを２倍の６割にして寄附を促す。寄附金の６割が減税で戻ってくる仕組みが検討されており、寄附を行ったほうが会社に利益が残る制度となりそうです。 　この企業版ふるさと納税を活用し、寄附を受け取ることのできる自治体は、財政的に豊かではない団体、すなわち地方交付税を受け取っている自治体に限定される見込みであります。さらに、使い道に至っては、内閣府に認定された地方活性化事業でなければならないと、非常に制限のある制度となっております。 　しかしながら、企業版ふるさと納税は来年がスタートであり、個人版ふるさと納税で出おくれた分を取り返すことのできるチャンスでもあります。 　そこで、最後の質問です。 　平成28年度から企業版ふるさと納税が始まる見込みでありますが、本市としてはどのように考えているのか、お答えください。 　以上、２回目の質問です。 79 ◯保健福祉局長（村岡弘康君）　母子健康手帳交付のプロセスについてでございます。本市では、市内の産科医療機関や助産院に、あらかじめ妊娠届出書の用紙を預けており、妊娠が判明した方に対し、医師等が出産予定日や健診結果の情報を記入した上で、お渡ししていただくこととなっております。妊娠届出書を受け取った方は、保健福祉センターにそれを提出することで、母子保健法に基づき、母親と子供の健康を管理するための母子健康手帳の交付を受けます。その際、保健福祉センターでは、妊娠した方の健康診査の受診票や、その方と夫を対象とした講座の案内、子育てハンドブック等、妊娠した方が知っておく必要のある情報を掲載した資料もあわせて配布し、安心して出産・子育てができるよう支援しております。 80 ◯選挙管理委員会事務局長（蒔山　章君）　期日前投票所の設置に関する問題と、大学へのアプローチについてでございます。大学構内に期日前投票所を設置している松山市の例によりますと、実際に市外の有権者が来場した事例はなかったとのことであります。一方、本市は、同じ大学に通っている静岡市民であっても、公職選挙法上、住んでいる行政区が違えば、市外の扱いとなり、投票することはできません。 　したがいまして、本市の大学に期日前投票所を設置することとなれば、その投票所において選挙ができる学生とできない学生が混在することとなり、選挙事務を執行する上で混乱が生じることは、避けられないものと考えております。 　また、他都市における大学での期日前投票所の設置例を見てみますと、大学生のみを対象としたものはなく、近隣の住民も期日前投票の対象となっております。しかし、本市における大規模な大学は、郊外型が多く、大学生以外の一般の方々の利用が多く見込めるかなど、不確定な要素もあり、課題が多いと考えております。 　次に、今回の法改正により、全ての学生が有権者となる大学については、選挙啓発の対象として、重要な位置づけであると考えております。これまでは、主に選挙時に大学生への啓発活動を実施してきましたが、今後は、常時、大学と連携し、どのような啓発活動ができるか、調査検討してまいります。 　また、御質問にありましたような、大学構内への投票所設置の例など、他都市における数々の取り組み手法を調査研究するとともに、市内の幾つかの大学に出向いて独自のアンケート実地調査を行う予定であります。その内容としましては、例えば、各大学における市内在住者の割合とか、投票行動に対する意識調査などについて、大学生の現状を把握するとともに、大学に対しても積極的な働きかけをしてまいります。 81 ◯財政局長（河野太郎君）　ふるさと納税制度についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず、ふるさと納税による寄附額より、市民税控除額が上回ることについてでございます。議員御指摘のとおり、平成26年度の本市へのふるさと寄附金の受け入れ実績は30人、約1,898万円であるのに対し、平成26年の市民の市外へのふるさと納税による、27年度の市民税額の控除実績は1,867人、約5,164万円に達し、寄附金額よりも減収額が大きく上回る状況にあります。 　ふるさと納税制度は、都市部の住民が、ふるさとや応援したい自治体に、寄附金を通じて貢献することを想定する税制措置であり、本市のような人口規模の大きな都市において、市外への流出のほうが大きくなることは、ある程度やむを得ないものと考えております。 　本市といたしましては、単なる寄附金集めではなく、シティプロモーションに主眼を置き、市の特産品を活用した返礼品を導入することとしており、ふるさと納税の目標金額は設定しておりません。 　次に、返礼品を公募しない理由についてでございますが、本市の選定する返礼品は、寄附者の満足度や供給の安定性、市のシティプロモーション効果等を考慮し、決定していきたいと考えております。このため、地元業界に精通しているＪＡや漁業協同組合、駿府楽市等の公的団体や、全国展開する一括委託事業者のアイデアを取り入れながら返礼品を決定することとしており、現時点では、公募を行う考えはございません。 　最後に、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。 　企業版ふるさと納税につきましては、平成28年度の国の税制改正において検討される予定であり、現時点では国から詳細な制度内容が示されていない段階でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 82 ◯都市局長（塚本　孝君）　駿府城天守台発掘調査寄附金募集に当たり、ふるさと寄附金の制度を活用し、どのようにＰＲしていくのかについてでございます。発掘調査を進めるには、何よりも市民の皆さんの御協力が必要であり、また、官民の連携による一体感を高めるため、９月３日より寄附金の募集を開始いたしました。
    　寄附金募集の対象は個人と法人とし、寄附金の目標額を１億円といたしました。 　個人の寄附については１口1,000円以上とし、より広く市内外の方々に御協力いただけるよう、ふるさと寄附金の制度を活用いたします。ふるさと寄附金の返礼品の贈呈は９月３日以降、個人で１万円以上の寄附をしていただいた方に、12月ごろから開始する予定でございます。 　また、法人からの寄附については１口１万円以上とし、ふるさと寄附金の制度が適用されませんが、家康公の好んだものにちなみ、一富士、100万円以上、二鷹、50万円以上、三ナスビ、10万円以上の、３つのコースを設け、それぞれのコースの特典として、市のホームページにバナーつきの御芳名の掲載や、発掘調査学術報告書の贈呈などをいたします。 　９月３日の市長記者会見の新聞報道を受け、企業や市民の皆さんから、早速の寄附の申し出や、多数の問い合わせをいただくなど、反響の大きさに、改めてＰＲの大切さを感じたところでございます。 　寄附金募集のＰＲについては、ポスターやチラシを公共施設に掲示、配布することや、自治会連合会に御協力いただき、チラシの回覧などを行っていくことも考えております。さらに、先に開催された天下泰平まつりや、今後、市内で開催される、大道芸ワールドカップ、静岡祭りなど、また、市外においては、ふるさと寄附金のイベントや、観光プロモーションの機会の活用など、関連部局と連携しながらＰＲしてまいります。特に、法人へのＰＲについては、静岡商工会議所に御協力いただき、市内外の法人、個人事業主や、全国の主要な商工会議所にポスターやチラシを配布していただく予定です。 　今後も、さらにさまざまな媒体、機会を活用し、市内外に広く発掘調査の寄附金募集のＰＲを行い、駿府城再建に向けた機運を盛り上げてまいりますので、議員の皆様方、ぜひ絶大なお力をもって、寄附金のＰＲを、よろしくお願いいたします。 　　〔１番池谷大輔君登壇〕 83 ◯１番（池谷大輔君）　言いたいことを言われてしまいました。 　３回目は、意見・要望であります。 　まず、キラキラネームについて、法的に問題がない以上、命名権の侵害をすることができないという主張はわかりました。しかしながら、社会通念に照らして、明白に一般常識から逸脱した名前であるならば、先ほど述べたようなデメリットに鑑みて、保健福祉センターが、これから親になろうとしている人に対し、子供の命名に関しては慎重に検討すべきと、デメリットの説明をするくらいはできないものでしょうか。 　また、後ほど保健福祉センターで配布されている資料は拝見しますが、命名に関する啓発も同時に行っていただくよう要望いたします。 　名前は親が一番最初に子供に与えるプレゼントという言葉がありますが、それと同時に、名づけは親としての最初の責任でもあります。一生涯、社会で通用する名前を親がつけられるよう、行政も啓発活動をお願いいたします。 　次に、18歳投票権ですが、ぜひ来年の参議院選挙に向けて、大学生への取り組みを行ってください。若いときから選挙に行けば、それは習慣となり、政治参画意識を持った青年へと成長することにつながります。課題となる点は多々あると承知しておりますが、未来への投資という観点からも、大学構内での期日前投票所設置を要望いたします。 　最後に、ふるさと納税であります。 　今回、新たな返礼品という取り組みを始めることに当たり、当局内部でもさまざまな議論があったと思います。しかし、その議論から一歩踏み出し、民間企業と同様の市場原理の働く競争の世界へ飛び出した、その姿勢は大変評価されるものであり、12月の結果にも大変期待したいと思います。 　マーケティングの世界には、プロダクトアウトという言葉と、マーケットインという言葉があります。プロダクトアウトとは、売り手側の発想で商品の開発、生産、販売をすることであります。マーケットインとは、顧客目線の発想で、買い手が欲しいとするものを提供することであります。今回の市の考え方としては、どちらかといえばプロダクトアウトの考えに基づき、制度の設計がなされてきたように見受けられます。どちらがよくて、どちらがだめだという話ではありませんが、ことしの12月の１カ月間の結果を見て、目標をクリアすることができるのか。そして、次の一手は何を打つのか、しっかりと注視したいと考えております。 　さらに、企業版ふるさと納税に関しても、積極的に参加し、来年の制度開始と同時に静岡市でも取り組みがなされるよう、検討をお願いいたします。 　そして、最後になりますが、本日ここにおられる皆様にお願いがあります。年末にはさまざまな会合で大変お忙しいとは思いますが、12月、ふるさと納税の返礼品が始まった際には、一人でも多くの静岡市外のお知り合いの方、御親類の方へ御連絡を入れていただき、静岡市が始めた新たな取り組みについて、広めていただきたいというお願いでございます。 　静岡の穏やかな気候、優しい人柄、自然豊かな山や海、名産品、特産品を懐かしんで、ふるさと納税を利用してほしいと、そんな皆様からの訴え１件が10件、100件へとつながり、新たな静岡を支援する輪がどんどん広がってまいります。 　ふるさと納税は、選挙と同じで終盤戦が大事。12月の最終週が最も寄附が集まると聞いております。そのため、何とぞ最後の最後まで、静岡の魅力発信に御協力いただけますようお願い申し上げ、全ての質問を終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　　─────────────────── 84 ◯議長（繁田和三君）　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　午後５時34分延会 　　　─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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